豊中市・箕面市・吹田市の離婚問題を弁護士が解決!

弁護士による離婚相談

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訴訟離婚での弁護士の役割

■協議離婚・調停離婚・審判離婚

 

離婚というものは、夫婦がきちんと合意すれば、所定要件を備えた離婚届の届出によって成立します(協議離婚)。ところが夫婦のいずれかが離婚に同意しなかったり、離婚の際の条件面で折り合わないような場合には、協議離婚することができません。こうした場合、離婚裁判によって裁判所に離婚を認めてもらわなければなりませんが、わが国では調停前置主義が取られているため、離婚裁判をする前にまず調停をしなればなりません。

 

調停というのは、家庭裁判所の一室で、調停委員や裁判官を交えた話し合いをすることです。調停では、第三者の意見を交えた裁判所での話し合いですから、ある程度冷静な判断が期待できます。調停の中で離婚自体や離婚条件の調整についての合意ができた場合、調停により離婚が成立します。調停離婚が成立しなかった場合でも、審判によることが相当であると判断されるケースでは、調停に代わる審判(審判離婚)がなされる場合もあります。

 

 

■離婚原因があるかどうか

 

調停による離婚が不調(不成立)となり、それでも夫婦の一方が離婚することを望む場合には、今回の芸能報道で見られたような、離婚裁判を起こすことになります。
離婚することができる理由は民法に5つ定められており、この5つのいずれかに該当することを主張立証しなければ、離婚は認められません。法定の離婚事由とは以下のようなものです。

 

民法770条1項
1号:配偶者の不貞行為
2号:配偶者による悪意の遺棄
3号:配偶者の3年以上の生死不明
4号:配偶者の、回復の見込みのない強度の精神病
5号:その他、婚姻を継続しがたい重大な事由

 

1号や3号は比較的、該当の有無が判断しやすいですね。ただ、離婚に関するお困りの声を実際にお聞きしていると、離婚したい原因として最も多いのは「性格の不一致」というものであるように思います。これは5号に該当するかどうかという問題です。

 

今回報道されたケースも、1号~4号ではなく、5号の該当性が正面から争われていました。どの程度の行為が「婚姻を継続しがたい重大な事由」に該当するか、まさにケースバイケースの判断となりますから、事前の見通しが非常に読みづらいものであったと思います。

 

なお今回報道されたケースでは、第一審で離婚を認める判決が出たため、妻側が控訴して引き続き争う可能性も考えられましたが、結局は夫の側が裁判を取り下げて、協議離婚が成立するというやや予想外の結末になったことはご存知の通りです。おそらく双方、これ以上裁判を続けることのメリットがないと判断し、裁判外での交渉が新たに成立したのでしょう。双方ともにまだ若く子もないですから、このような終わり方は、ある意味きれいに終わった形ともいえます。

 

当事務所に寄せられる離婚のご相談では、離婚問題から派生して、子の親権や養育費、子との面接調整、年金分割、残された不動産や住宅ローンの問題など、周辺問題へ広く波及しているケースも見られます。

 

ただでさえ感情的になったり、利害関係が生じている状況下で、双方が冷静に話し合いを進めて一つ一つの問題を解決することは、不可能ではないものの、肉体的にも精神的にもかなりの重労働であることは事実でしょう。

 

当事務所でも、こうした離婚本体の問題と周辺の問題の解決について年単位で取り組むことがあります。大変、負担や責任の重い業務となりますが、ご本人がお一人でこれらの問題解決に取り組むときのことを思うと、こうした分野こそ、専門家である弁護士の役割が非常に大きな意味を持ってくるものであると思います。

 

調停委員には、弁護士や法学部教授などの法律の専門家である人と法律には素人の一般の人がいます。弁護士の場合ですと、弁護士会が裁判所から依頼を受けて希望者を募り、裁判所に推薦、審査を受けて調停委員に選任されているようです。一般の調停委員の場合は、私の知る限りでは選任ルートは公開されていませんのではっきりとは分かりませんが、行政や学校のOBなどの諸団体の推薦により選任されているのではないかと思われます。

 

専門家の委員である場合には特に問題はないと思いますが(誰にでも間違いはありますので、絶対とは言いません。裁判官だって間違えます。)、一般の調停委員は法律については全くの素人なのです。調停委員に選任された後、家庭裁判所で多少の研修はあるのかもしれませんが、実務で通用するほどの法律的知識があるはずはありません。

 

ちなみに、専門家委員はおおむね遺産分割調停を担当することが多いようです。遺産分割事件は法律的にも難しい案件が多いため、専門家委員の担当となるよう配慮されているのでしょうか。その結果、離婚調停を担当する調停委員はほぼ一般の調停委員ということになります。

 

遺産分割調停においても一般の調停委員が担当することが多くありますが、私の経験では、遺産分割事件で、一般の調停委員が間違ったアドバイスを行っているという印象は余りありません。この調停委員の言っていることは間違っていると私が思うのは、ほとんどが離婚調停における一般の調停委員の場合なのです。

 

なぜ、とりわけ離婚調停において、一般の調停委員の言い分は間違っていると私が感じるのでしょうか?

 

私の推測ですが、遺産分割は法律的にも複雑、困難であり、自分にはよく分からないということを調停委員は自覚しているからではないでしょうか。こういう自覚があるから、少なくとも、法律問題についての断定的なアドバイスは慎まれるのでしょう。

 

これに対し、離婚問題については何となく分かっている、自分も結婚しており、人生の先輩として、離婚問題についてなら指導できる、と思っているから、法律的には間違っていることを平気で言うのではないでしょうか。だから、冒頭のような発言につながるのです。

 

離婚問題は法律問題です。離婚訴訟になれば、裁判官が法律にしたがって、離婚を認めるか否かを判決で決める事柄なのです。「訴訟では離婚は難しいですよ」と言うのなら、離婚法をきちんと勉強し、専門家並みの知識と経験を得てから言わなければなりません。ところが、調停委員は離婚訴訟のことなんか全く分からず、何となく間違った発言をしてしまっている。

 

調停委員は、調停は話し合いなんだから問題ないと言うかもしれません。しかし、「訴訟では離婚は難しい」というのは法的な意見なのです。ご本人は素人ですから、家庭裁判所の調停委員から「訴訟では離婚は難しい」と言われれば、そのまま信じてしまいます。そして、言われるがまま、自分の本意ではない調停を受け入れてしまうこともあるでしょう。

 

私は、なんでもかんでも訴訟を提起すべきだと言っているのではありません。「訴訟になればこのような結果が予想されますが、このようなリスクもあります。」という適切な説明することが重要だと言っているのです。そのうえで、調停を受け入れるのなら問題はありません。

 

繰り返しますが、離婚問題は法律問題です。法律問題を法律には素人の調停委員に委ねてしまうことには、どうしても危険がつきまといます。法律問題なのですから、法律専門家である弁護士に相談されるべきだと思うのです。

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