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弁護士による離婚相談

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53歳前後のための離婚問題

53歳前後のための離婚問題 

 

当事務所に離婚相談に来られる方の中には、53歳を過ぎた方も多くいらっしゃいます。社会に出て20年以上が経過し、既にお子様も成熟され、安定した生活を送っているケースも少なくありません。にもかかわらず、「このままこの人と一緒に人生を終えていいのだろうか」「本当の自分はもっと違う人生を歩みたかったはず」「今ならまだ体力もあり、色々なことにチャレンジできるのでは」といった思いから、離婚を考えられる方が多いようです。

 

 

53歳を過ぎてから離婚をする場合に問題となるのが、財産分与、特に退職金の問題です。財産分与の対象は、預貯金や給与・不動産・住宅ローン・保険金など、多岐に渡りますが、退職金も含まれる場合があります。既に支払われた退職金は、当然、財産分与の対象となり、争いになることはほとんどありません。問題となるのが、まだ支払われていない退職金の場合で、専門家によっても意見が分かれるところです。

53歳前後の方は特に注意が必要です。

 

 

将来の退職金が財産分与に含まれるかどうかについては、現在勤めている会社の業績や経営状態・退職の時期・退職の理由・これまでの勤務状態などによって判断がされます。会社は倒産する可能性がありますので、あまりにも将来の退職金については、財産分与の対象外とされるのです。

つまり、「退職金が支払われる可能性が高いかどうか」で、財産分与に含まれるかどうかが決まるのです。

 

退職までの期間が最も重要で、法律上明確に決まっていませんが、退職まで7年以内であれば、財産分与の対象とするのが裁判所の傾向です。そのため60歳定年の場合、53歳を超えるかどうかが一つの基準となってきます。

 

 

ただ、上場企業や官公庁等倒産の確率が著しく低い勤務先の場合には、退職までが長期であっても財産分与の対象として認められるケースが多いです。

未払い退職金が高額な場合は、裁判時に夫が53歳を超えているように訴訟を提起するなど戦略が必要になってきます。

 

 

53代にもなると、住宅ローンの支払いがある程度済んで、不動産の価値も出てくるタイミングです。そうすると必然的に財産分与の金額も大きくなるので、不動産の残余価値をどのように評価するのかも非常に重要な問題です。これらについても、専門家と連携して、正しく評価してもらう必要があります。当事務所のように不動産会社と提携している事務所に相談すべきです。

 

 

53代の離婚では、子どもの問題が争いとなることが少ない一方で、財産分与や年金分割など、金銭が問題となるケースが多く見られます。これらの計算や立証・主張の組み立ては複雑な面がありますので、離婚問題の経験豊富な弁護士にご相談されることをおすすめいたします。

 

 

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