弁護士による離婚相談

性格の不一致から妻と離婚することとなった。親権者は妻とするが、これ以上妻と関わり合いをもちたくなので、養育費は一括で払いたいと考えている。

養育費は、子の衣食住の費用・教育費・医療費など日々の生活需要に応えるための費用であるという性質から、定期金支払の方法（毎月支払う）よるのが原則であると考えられています。
ただ、協議や調停において、養育費を一括払とする合意が成立すれば、この合意は有効です。
もっとも、子を監護養育する者の経済状況の変化、子どもの進学等の事情の変更などによって、子どもが要扶養状態になったという理由から、養育費を追加請求されるリスクがあることに注意が必要です。