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弁護士による離婚相談

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妻からの高額な婚姻費用・養育費・財産分与(扶養的財産分与)約3100万円・慰謝料を求められたが、適正な婚姻費用・養育費・慰謝料に減額させ、財産分与も不動産1000万円のみに減額させ、面会交流を実現させて調停離婚した事例

解決事例

妻からの高額な婚姻費用・養育費・財産分与(扶養的財産分与)約3100万円・慰謝料を求められたが、適正な婚姻費用・養育費・慰謝料に減額させ、財産分与も不動産1000万円のみに減額させ、面会交流を実現させて調停離婚した事例

 

依頼者 夫

夫 38歳 会社員

妻 36歳 アルバイト

離婚原因 妻による暴言等の精神的虐待・妻の両親との不和・妻の子ども虐待

離婚理由 上記離婚原因により、婚姻関係が破綻していたところ、妻が夫の不貞行為を知り、離婚調停を申し立ててきた

きっかけ 離婚調停において妻が多額の婚姻費用・養育費・慰謝料・財産分与を求めてきた

子 3人

財産 不動産1000万円・住宅ローン2100万円・預貯金

 

Cさんは妻による精神的虐待に悩んでいましたが、妻の両親の敷地に新居を建築しました。しかし、妻の両親と折り合いが悪くなり、家庭内別居の状態となりました。その後、Cさんが不貞行為をしてしまい、妻から離婚を求められました。Cさんは離婚についてはやむを得ないと考えましたが、妻の請求が高額すぎ、困って当方に依頼されました。妻は、Cさんに対し、①住宅ローン7万円の他に、月20万円、ボーナス月にさらに20万円の婚姻費用を支払え、②養育費として月12万円と大学学費を支払え、③清算的財産分与として住宅ローン2100万円全額を支払え、④慰謝料500万円を支払えなどと請求してきました。 そこで弁護士はCさん・妻の年収からは、①婚姻費用としては住宅ローン7万円込みで15万円が妥当であると主張立証して調停を成立させました。 また、②養育費については月9万円が適正であることを主張立証し、妻を納得させました。ただ、子どもさんに対する愛情はありますので、大学進学が決まった時には協議に応じることとしました。③不動産については、建物時価が約1000万円、住宅ローン残が2100万円で、オーバーローン状態でした。このような場合、資産価値はありませんから、財産分与対象財産から外されます。そこで弁護士は、「不動産を取得するなら住宅ローンも妻が負担すべきである。Cさんには資力がない。養育費を支払うのであれば、住宅ローンは支払えない。」と主張しました。妻は、不動産をどうしても取得したかったので、当方の主張を受け入れ、妻の両親の援助で住宅ローンを完済することを約束させ、不動産を妻名義にすることとしました。④慰謝料については、婚姻関係が破綻した後の不貞行為であること、Cさんに資力がないことから解決金100万円(100回分割払い)で合意しました。⑤妻が二女を虐待しており、二女が泣いてCさん宅に来ることがあったのでCさんは二女の親権を求めました。しかし、調査官によれば、妻のもとで二女は安定してきているとのことでしたので、親権については妻としました。⑥妻はCさんに子らを会わせませんでしたので、面会交流調停を申し立てました。申立後は月1回ペースで面会できるようになり、月1回は会えることを条件に調停を成立させました。

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