妻からの高額な婚姻費用・養育費・財産分与（扶養的財産分与）約３１００万円・慰謝料を求められたが、適正な婚姻費用・養育費・慰謝料に減額させ、財産分与も不動産１０００万円のみに減額させ、面会交流を実現させて調停離婚した事例

解決事例

依頼者　夫　豊能町在住

夫　３８歳　会社員

妻　３６歳　アルバイト

離婚原因　妻による暴言等の精神的虐待・妻の両親との不和・妻の子ども虐待

離婚理由　上記離婚原因により、婚姻関係が破綻していたところ、妻が夫の不貞行為を知り、離婚調停を申し立ててきた

きっかけ　離婚調停において妻が多額の婚姻費用・養育費・慰謝料・財産分与を求めてきた

子　３人

財産　不動産１０００万円・住宅ローン２１００万円・預貯金

Ｃさんは妻による精神的虐待に悩んでいましたが、妻の両親の敷地に新居を建築しました。しかし、妻の両親と折り合いが悪くなり、家庭内別居の状態となりました。その後、Ｃさんが不貞行為をしてしまい、妻から離婚を求められました。Ｃさんは離婚についてはやむを得ないと考えましたが、妻の請求が高額すぎ、困って当方に依頼されました。妻は、Ｃさんに対し、①住宅ローン７万円の他に、月２０万円、ボーナス月にさらに２０万円の婚姻費用を支払え、②養育費として月１２万円と大学学費を支払え、③清算的財産分与として住宅ローン２１００万円全額を支払え、④慰謝料５００万円を支払えなどと請求してきました。そこで弁護士はＣさん・妻の年収からは、①婚姻費用としては住宅ローン７万円込みで１５万円が妥当であると主張立証して調停を成立させました。また、②養育費については月９万円が適正であることを主張立証し、妻を納得させました。ただ、子どもさんに対する愛情はありますので、大学進学が決まった時には協議に応じることとしました。③不動産については、建物時価が約１０００万円、住宅ローン残が２１００万円で、オーバーローン状態でした。このような場合、資産価値はありませんから、財産分与対象財産から外されます。そこで弁護士は、「不動産を取得するなら住宅ローンも妻が負担すべきである。Ｃさんには資力がない。養育費を支払うのであれば、住宅ローンは支払えない。」と主張しました。妻は、不動産をどうしても取得したかったので、当方の主張を受け入れ、妻の両親の援助で住宅ローンを完済することを約束させ、不動産を妻名義にすることとしました。④慰謝料については、婚姻関係が破綻した後の不貞行為であること、Ｃさんに資力がないことから解決金１００万円（１００回分割払い）で合意しました。⑤妻が二女を虐待しており、二女が泣いてＣさん宅に来ることがあったのでＣさんは二女の親権を求めました。しかし、調査官によれば、妻のもとで二女は安定してきているとのことでしたので、親権については妻としました。⑥妻はＣさんに子らを会わせませんでしたので、面会交流調停を申し立てました。申立後は月１回ペースで面会できるようになり、月１回は会えることを条件に調停を成立させました。