弁護士による離婚相談

不貞相手の妻からの２００万円の慰謝料請求を１３０万円まで減額した事例

依頼者　３３歳　会社員　箕面市在住

きっかけ　不貞相手の妻から慰謝料を請求する内容証明郵便が届いた

　Ａさんは過去に既婚者のＢと不貞行為を行っていました。また、ＡさんにはＢとの間の子どもがいました。

　Ｂとの交際終了後しばらくして、Ｂの妻ＣにＡさんとＢとの過去の不貞行為が発覚し、その後Ｃは、Ａさんに対し、慰謝料２００万円を内容証明郵便で請求してきました。Ａさんは、Ｃと自分で交渉するのは難しいと判断し、当方に依頼されました。

　不貞行為の慰謝料は、その不貞行為を理由に離婚に至ったかどうかによって金額に大きな差があり、離婚に至っていない場合の慰謝料の相場は１００万円～１５０万円程度です。

　また、ＡさんとＢの不貞行為はＣに対する共同不法行為ですので、ＡさんとＢは２人で協力して慰謝料全額をＣに支払わなければなりません。

　そのため、ＡさんがＣに慰謝料全額を支払った場合、本来Ｂが負担しなければならない慰謝料もＡさんが支払ったことになります。

　したがって、その場合、ＡさんはＢに対し、Ｃに支払った慰謝料の一部を法律上請求することができます（求償請求）。

　Ｃからの内容証明郵便では、「離婚の可能性がある。」旨記載されていましたが、実際に離婚するかどうかは不明でした。

　そこで弁護士は、Ｃが離婚しないことを前提として、「慰謝料の金額は１００万円が妥当である。」と主張しました。

　また、慰謝料全額をＡさんが支払った場合、ＡさんはＢに求償請求することになります。その場合、ＡさんがＣに１００万円を支払い、ＡさんがＢにその半額の５０万円（Ｂの負担すべき慰謝料）を請求することになります。

　さらにＢとＣが離婚しないのであれば、夫婦の家計は同一です。

　そうすると、結局Ｃの手元に残るのは５０万円（Ａさんから取得した１００万円－Ａさんに支払った５０万円）だけです。

　そこで、弁護士は「慰謝料の金額を５０万円とする代わりに、Ｂに対する求償権を放棄する。」という示談案を提示し、Ｃと交渉しました。

　これに対し、Ｃは弁護士に依頼し、慰謝料１５０万円（求償権放棄なし）という示談案を提示してきました。

　Ａさんは早期解決を希望しており、早期解決できるなら慰謝料の金額を更に増額してもいいというご意向でしたので、弁護士はＡさんの了解を得た上で、「慰謝料１００万円、Ｂに対する求償権を放棄する。」という示談案を提示しました。

　これに対し、Ｃはこの示談案も拒否し、慰謝料１５０万円で示談できないなら訴訟を提起すると主張してきました。

　Ａさんは、訴訟をどうしても避けたいというご意向で、訴訟を避けられるなら慰謝料１５０万円（求償権は放棄しない。）までなら支払ってもいいというお気持ちになっていました。

　そこで弁護士は、慰謝料１３０万円（求償権放棄なし）という示談案を提示し、Ｃと交渉を続けました。

　その結果、Ｃは、「慰謝料１３０万円、このうち１００万円部分については、Ｂに対する求償権を放棄する。」という示談案を提示してきました。

　訴訟になれば、慰謝料を更に減額し、Ｂに対する求償権も放棄しないという内容の判決になる可能性も十分ありましたが、Ａさんが訴訟をどうしても避けたいという意向でしたので、Ａさんのお気持ちを尊重し、最終的に「慰謝料１３０万円、このうち１００万円部分については、Ｂに対する求償権を放棄する。」という内容で合意しました。