裁判になれば不貞行為を立証できない可能性があったが、示談交渉で夫の不貞相手２人から合計で慰謝料１５０万円を取得した事例

解決事例

依頼者　３８歳　主婦　豊中市在住
きっかけ　夫が職場の同僚２名と不貞行為を行っていることが発覚した

　Ａさんは、Ａさんの夫であるＢが職場の同僚と不貞行為を行っていることを知りました。Ｂの不貞相手はＣとＤの２名でした。
　Ａさんはメールや写真等の不貞行為の証拠を持っていましたが、裁判で確実に不貞行為を立証できる証拠とまではいえませんでした。そのため、ＣやＤに裁判で不貞行為の有無を争われた場合、不貞行為を立証できない可能性がありました。
　それでもＡさんはＣ・Ｄに慰謝料請求したいという気持ちが強く、「ＣやＤが不貞行為の事実を否定してきた場合は、慰謝料を全く取得できなくても構わないので弁護士から慰謝料を請求してほしい。」という意向でした。
そこで、Ｃ・Ｄに慰謝料請求するため、当方に依頼されました。
　不貞行為が原因で離婚した場合の慰謝料の相場としては、２００万円～３００万円程度です。
Ａさんは、Ｂと離婚するつもりでしたので、弁護士はＣ及びＤに対し、それぞれ慰謝料３００万円と弁護士費用３０万円の合計３３０万円を請求しました。
　これに対し、Ｃ・Ｄの両方とも、Ｂとの不貞行為の事実を認めました。
　Ｃは弁護士に依頼し「慰謝料として８０万円を支払う。」という示談案を提示してきました。
　Ｄは「慰謝料５０万円を分割で支払う。」という示談案を提示してきました。
　この時点で、ＡさんはＢと離婚する意思を固めていたものの、お子さんがまだ小さいことから、すぐには離婚できない状態でした。
　そのため、裁判で争ったとしても、離婚しないことを前提とした慰謝料しか認められない可能性がありました。
　離婚しなかった場合の慰謝料の相場としては、１００万円～１５０万円程度です。
　ＣやＤの提示してきた慰謝料は、Ａさんが離婚しないことを前提としても、相場より低い金額でした。
　そのため、弁護士は慰謝料の増額を求めてＣと交渉しました。
　その結果、Ｃは「慰謝料として１００万円を支払う。」という示談案を提示してきました。
　弁護士はＤについても慰謝料の増額交渉を試みましたが、Ｄはそれ以上の交渉に応じませんでした。
　この時点で、ＣもＤも不貞行為の事実を明確に認めていましたので、裁判で争えば慰謝料を更に増額できる可能性がありました。

　弁護士はそのことをＡさんに説明しましたが、Ａさんは裁判をしたくないという意向でした。
　そのため、最終的に①Ｃについては慰謝料１００万円の一括払い、②Ｄについては慰謝料５０万円を分割払いする内容（慰謝料合計１５０万円）で合意しました。