①婚姻費用月額１２万円、②養育費月額８万円、③離婚の解決金２４万５０００円を要求する妻と交渉し、①婚姻費用を月額１０万８０００円、②養育費を月額６万円、③離婚の解決金を１４万５０００円に減額することを妻に認めさせて、調停離婚した事例

解決事例

依頼者　夫
夫　３５歳　会社員　摂津市在住
妻　３５歳　無職　　埼玉県在住
離婚原因　性格の不一致
きっかけ　妻から婚姻費用分担調停を申し立てられた
財産　預貯金
子ども　１人

　Ａさんは約２年半前から妻Ｂと別居しており、別居から半年後には妻Ｂと話合いを行い、離婚について概ね妻Ｂと合意していました。
　ただ、その時点では妻Ｂが就職していなかったため、Ａさんは、妻Ｂや子どもの離婚後の生活も考慮して、妻Ｂが就職して経済的に自立するための期間を確保するため、毎月婚姻費用を妻Ｂに送金しながら、約２年間離婚せずに妻Ｂが就職するのを待つことにしました。
　しかし、妻Ｂは約束の期限を過ぎても就職せず、それどころかＡさんに対して婚姻費用分担調停を申し立ててきました。
　このままでは、いつまでも離婚できないと考え、Ａさんは当方に依頼されました。
　弁護士は、婚姻費用だけでなく離婚についても調停で協議するために、離婚調停を申し立てました。
　別居時点でＡさんにも妻Ｂにも共有財産がほとんどありませんでしたので、調停では、財産分与は特に問題になりませんでしたが、妻Ｂは「①離婚までの婚姻費用として月１２万円、②離婚後の養育費として月８万円、③離婚の解決金として２４万５０００円を支払ってほしい。」と主張してきました。
　①婚姻費用については、当事者に潜在的稼働能力（働いて稼ごうと思えば稼げる状態であること）が認められれば、無職であっても潜在的稼働能力に基づく年収を前提に算定されます。
　そこで弁護士は、「妻Ｂは現在無職だが、潜在的稼働能力が認められるので、妻Ｂの年収が０円であることを前提に算定した婚姻費用月額１２万円という金額は認められない。」と反論しました。
　ただ、Ａさん・妻Ｂの子どもはまだ幼いため、妻Ｂがフルタイムで就労できる可能性は低いと考えられましたので、妻Ｂの潜在的稼働能力としては高くても年収１２０万円程度になると考えられました。
Ａさんも妻Ｂの潜在的稼働能力を年収１２０万円とすることに納得されたため、弁護士は「婚姻費用の金額について、妻Ｂの年収を１２０万円として算定した月額１０万８０００円とする内容であれば調停を成立させる用意がある。」と主張して妻Ｂと交渉し、これを妻Ｂに認めさせました。
②養育費についても婚姻費用と同様当事者の潜在的稼働能力が考慮されます。
そこで弁護士は、「養育費の金額について、妻Ｂの年収を１２０万円として算定した月額６万円とする内容であれば調停を成立させる用意がある。」と主張して妻Ｂと交渉し、これを妻Ｂに認めさせました。
　③解決金については、本来Ａさんに支払義務はありませんでしたが、Ａさんも早期解決のためであればある程度の解決金は支払っても構わないという意向でしたので、妻Ｂと減額交渉し、解決金の金額を１４万５０００円にすることを妻Ｂに認めさせました。
　Ａさんも上記①～③の内容に納得されたため、最終的に婚姻費用月額１０万８０００円、養育費月額６万円、解決金１４万５０００円という内容で離婚調停を成立させました。