不貞相手の妻からの１５０万円の慰謝料請求を５５万円に減額させて示談した事例 | 豊中・吹田・箕面　離婚　弁護士

解決事例

不貞相手の妻からの１５０万円の慰謝料請求を５５万円に減額させて示談した事例

依頼者　４３歳　公務員　茨木市在住
きっかけ　不貞相手の妻から慰謝料請求された

Ａさんは既婚者のＢと不貞行為を行っていました。そのことがＢの妻であるＣに発覚したため、Ｃから慰謝料２００万円を請求する書面がＡさんに届きました。
Ａさんは、当初自分でＣと交渉し、Ｃも慰謝料の金額を１５０万円までは減額する案を提示していました。
ただ、Ａさんはこれ以上自分でＣと交渉しても更に慰謝料を減額させるのは難しいと判断し、Ｃからの慰謝料請求への対応を当方に依頼されました。
　不貞行為の慰謝料は、その不貞行為を理由に離婚に至ったかどうかによって金額に大きな差があり、離婚に至っていない場合の慰謝料の相場は１００万円～１５０万円程度です。
　ＣがＡさんに送ってきた書面の内容からは、ＣはＢと離婚しない可能性が高いことが読み取れましたので、慰謝料１５０万円というのは相場の範囲内とはいえ高額だと考えられました。
そこで弁護士は「慰謝料の金額は１００万円が妥当である。」と反論し、Ｃに対して慰謝料の減額を求めました。
　また、ＡさんとＢの不貞行為はＣに対する共同不法行為ですので、ＡさんとＢは２人で協力して慰謝料全額をＣに支払わなければなりません。
そのため、ＡさんがＣに慰謝料全額を支払った場合、本来Ｂが負担しなければならない慰謝料もＡさんが支払ったことになります。
その場合、ＡさんはＢに対し、Ｃに支払った慰謝料の一部（Ｂが負担すべき金額）を法律上請求することができます（求償請求）。
今後もＢとＣは同居して家計同一の婚姻生活を続ける可能性が高いと考えられましたので、弁護士は、「慰謝料１００万円のうちＡさん・Ｂの負担割合は４：６である。」と主張した上で、「ＡさんからＣに対して支払う慰謝料の金額を４０万円とする代わりに、ＡさんはＢに対する求償権を放棄する」という示談案をＣに提示しました。
　これに対し、Ｃは「求償権の放棄は不要である。」と主張し、「慰謝料の金額を１３５万円とし、今後ＡさんがＢに連絡・接触した場合はＡさんがＣに違約金を支払う」という内容の対案を提示してきました。
　Ｃは「この案で合意できないのであれば訴訟提起する。」とも主張していましたので、弁護士がＡさんの意向を確認したところ、Ａさんは「慰謝料として１００万円以上を支払うつもりはなく、それ以上の金額をＣが主張し続けるのであれば、訴訟で徹底的に争っても構わない」という意向でした。
そこで弁護士は、「慰謝料１００万円であれば支払う用意がある。ただ、その場合Ａさんは慰謝料支払後にＢに求償請求することになるので、今後ＡさんがＢに連絡・接触しないということは約束できない。」と主張してＣと交渉を続けました。
　その結果、Ｃは「①慰謝料５５万円、②Ｂに対する求償権の放棄、③今後ＡさんがＢに連絡・接触した場合は、ＡさんがＣに違約金を支払う」という内容であれば示談に応じると回答してきました。
　Ａさんもこの内容に納得されたので、最終的に上記①～③の内容で示談を成立させました。