妻からの高額財産分与要求を減額させて離婚した事例

解決事例

依頼者:夫　神戸市在住

夫:50歳　　会社員

妻:47歳　　アルバイト

離婚原因:妻の夫に対する侮辱的言動

子供:2人　20歳・18歳

財産:不動産（1000万円預貯金（600万万円）財形貯蓄（100万円）

Ｗさんは妻の度重なる侮辱的言動に耐えかねて離婚を決意し、当事務所に依頼されました。

ところが妻は、Ｗさんの預貯金６００万円を全て持ち出し、不動産の所有権（１０００万円）、慰謝料（５００万円）、預貯金全額（６００万円）、相場を超える婚姻費用・養育費を求めて離婚調停を申し立ててきました。

また、調停申立後も成人した子の留学費用の分担まで求めてきました。弁護士は「不動産取得費用にはＷさんの母の遺産が多く含まれている。」ことを示す証拠を提出し、不動産についての妻持分は約１００万円にすぎないことを立証しました。また、妻の要求する慰謝料・留学費用・婚姻費用・養育費が過大であることを立証し、慰謝料・留学費用は断念させ、婚姻費用・養育費は相場どおりに減額させました。ただ、Ｗさんには、財形１００万円がありましたので、妻に５０万円財産分与する義務がありました。預貯金６００万円の半額３００万円の返還請求権と不動産持分１００万円・財形５０万円（合計Ｈ￥150万円）支払義務とを相殺し、Ｗさんは相手方に１５０万円請求できることを立証しました。

ただＷさんは早期解決を望んでおられたので、１５０万円請求できるところを１００万円に減額し、養育費を相場どおりに支払うことで調停離婚しました。