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公務員・大学職員の方が依頼者、または相手方の解決事例一覧

公務員・大学職員の方が依頼者、または相手方の解決事例一覧

当事務所で解決した、公務員・大学職員の方が依頼者または相手方の解決事例です。

タイトル 離婚の理由 相談のきっかけ 依頼者の性別 依頼者の職業 依頼者の年齢 相手の職業 相手の年齢 子供の有無
調停で退職金を明らかにせず、「財産分与は200万円だ。」と主張する夫に訴訟を提起し、退職金を明らかにして、財産分与800万円を受領して和解離婚した事例 性格の不一致 夫が婚費減額調停を申したててきたこと パート 60歳  無職(元公務員) 60歳  成人

 

公務員・大学職員特有の離婚問題

1 財産確保の必要性

夫が公務員・大学職員で妻が主婦の場合、妻が就職して離婚前と同程度の生活費を確保することは困難です。
そのため、公務員・大学職員の離婚においては、妻は財産分与で十分な資金を確保することが重要になります。

2 財産分与対象資産の調査

夫が公務員・大学職員で妻が主婦の場合、財産分与の対象となる夫の財産を全て調査して、夫の財産を正確に把握することが必要となります。
マザコン夫やエネ夫は資産を相手方に渡すまいと財産を隠しますから、離婚を切り出す前に財産調査を終わらせておく必要があります。
何が財産分与の対象になり、それを立証する証拠をどうやって収集するかについては高度な専門的知識・経験が必要です。
したがって、離婚問題を専門とし、財産分与問題について多数の相談・事件を取り扱っている弁護士に相談する必要があります。

3 財産分与対象動産には以下のものがあります。

  • ① 不動産(自宅・収益物件)
  • ② 預貯金
  • ③ 保険(生命保険・学資保険等で貯蓄型のもの)
  • ④ 動産(車・家財道具等)
  • ⑤ 有価証券(株式・会員権等)
  • ⑥ 退職金(将来受け取るものも含む)
  • ⑦ 企業年金

このうち④動産⑤有価証券⑦企業年金については、医師・会社経営者・熟年者に特有な問題として解説し、ここでは①不動産②預貯金③保険⑥退職金について解説します。

〇不動産
公務員・大学職員の方には、長期住宅ローンを組んで不動産を購入されている方が多いです。この不動産の価値は(不動産時価-ローン残高)で計算されます。したがって、不動産の時価を査定してくれる不動産業者と提携している弁護士に相談すべきです。
また、頭金を誰がいくら払ったのか、支払った頭金は結婚前の預貯金から支払ったのか、結婚後の預貯金から支払ったのかによって、夫婦共有財産となって財産分与の対象となる不動産価値がいくらになるのかが変わります。
したがって、不動産の財産分与について精通した弁護士に相談しないと評価を誤るおそれがあります。
また、不動産を巡る問題を解決する方法には、売却して代金を分割する方法、一方が不動産に居住して買い取ったり、賃借りする方法など、様々な方法があります。これについては財産分与の対象となる不動産価値を踏まえ、夫婦の希望を聞きつつ解決しなければなりません。多くの離婚事件を手がけた専門家でなければ柔軟な解決はできません。
〇預貯金
公務員・大学職員夫婦の場合、一方が預貯金の全てを把握していて、他方は全く知らない場合があります。裁判では財産分与を請求する側が相手方の預貯金を立証しない限り、預貯金は存在しないことになってしまいます。別居後に相手方の預貯金を調査することは困難ですから、別居する前・離婚を切り出す前に調査を尽くしておかなければなりません。銀行名・支店名さえ調査しておけば、弁護士であれば残高を調査できます。
また、公務員・大学職員の場合、給与から財形貯蓄として定額が引かれていることがあります。これについても調査して財産分与の対象に入れるべきです。
〇保険
掛け捨ての生命保険には財産的価値はありませんが、積立式の生命保険については財産的価値があります。
また、公務員・大学職員は子どものために学資保険に入っていることが多く、これについても財産的価値があります。
これらを調査して財産分与の対象としなければなりません。
〇退職金
まだ支給されていない退職金であっても、近年中に定年退職するのであれば、退職金が財産分与の対象になります。
公務員・大学職員の場合、民間の会社と違って勤務先が破産することは考えられません。また、在職年数に応じて退職金が明確に規定されています。
したがって、定年退職がかなり先の場合であっても、退職金が財産分与の対象となる可能性が高いです。民間の会社の場合には退職金が財産分与の対象とならないような場合(定年退職が7年以上先)であっても、財産分与対象とできる場合がありますので注意が必要です。

4 財産分与の割合

公務員・大学職員の場合、夫婦共有財産を財産分与するときには、夫婦それぞれが2分の1ずつ取得します。たとえ妻が主婦で収入がなかったとしても、妻が育児・家事をしたことは、夫と同じ収入の労働をしたと評価されるのです。

5 年金分割

夫が共済組合に加入している場合、主婦だった妻は夫の年金の分割を請求できます。分割してもらえるのは、夫が婚姻期間中に納めた掛金部分です。したがって婚姻期間の長い公務員・大学職員の場合、分割してもらえる年金は多くなりますが、若年者の場合、分割してもらえる年金は少額になります。

6 婚姻費用・養育費の算定(私立学校の学費問題等)

① 婚姻費用・養育費の算定は、夫婦双方の収入に応じて行われます。
家庭裁判所では、夫婦双方の年収から算出される算定表というものを作成しており、多くの場合は、これに基づいて算定されます。
マザコン夫・エネ夫などは、婚姻費用・養育費を少しでも少なくしようと年収を明らかにしないことがあります。
そのため、離婚を切り出す前にこれを調査しておく必要があります。

② 私立学校の学費
算定表は公立学校の学費を基にして作成されています。したがって、子どもを私立学校に通わせている場合は、算定表で算出される金額に上乗せして、私立学校学費分を別途婚姻費用・養育費として請求できる場合があります。
離婚を専門にやっていない弁護士にはこれを知らない弁護士が多く、そのような弁護士が相手方に就くと解決が遅れます。夫が私立学校進学を承諾していたかどうか、夫の収入はどの程度かによって請求できるかどうかが変わりますし、請求できる場合でも、私立学校学費の何割を請求できるかは、事案によって異なります。
離婚について専門知識のない弁護士に相談されると誤った解決がなされる可能性がありますので注意が必要です。

7 婚姻費用・養育費・財産分与を支払わない場合の方策

夫が公務員・大学職員の場合、調停・裁判で決まった婚姻費用・養育費・財産分与を相手方が支払って来なかった場合でも、強制的に回収する手段があります。
夫の給与に対して強制執行(給与の差押)するのです。
強制執行(給与の差押)をしますと、夫の勤務先は夫に給与・賞与全額を支払うことができなくなり、給与・賞与の一部を妻に支払わなければならなくなります。退職して免れようとしても、その退職金からも回収できます。公務員・大学職員の夫から強制執行により回収した経験の豊富な弁護士に相談すべきです。

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