弁護士による離婚相談

積立式の生命保険は、解約すれば解約返戻金が保険会社から支払われる財産ですので、財産分与の対象となります。

また、夫婦の一方が婚姻前から保険料を支払っていた生命保険を婚姻後も継続した場合、

婚姻後に夫婦で協力して得た財産から保険料を支払った結果、当該生命保険の価値（解約返戻金相当額）が婚姻後に増加したと考えられますので、当該生命保険も財産分与の対象となります。

ただし、生命保険は別居時の解約返戻金相当額で価値を評価することになりますが、

このうち婚姻前に保険料を支払った分に対応する部分については、専ら保険契約者である夫婦の一方の寄与のみによって形成した財産といえます。

そのため、当該生命保険については、

財産形成に係る寄与を夫婦２分の１ずつ（別居時の解約返戻金相当額を折半する）と考えるのではなく、

婚姻後に保険料を支払った部分だけに夫婦それぞれの寄与があったことを前提として

夫婦の寄与度を確定し、それぞれの寄与度に応じて財産分与額を算定する必要があります。

本件の場合も、夫が婚姻前から保険料を支払っている積立式の生命保険は財産分与の対象となりますが、婚姻前に保険料を支払った期間及び婚姻～別居までに保険料を支払った期間に応じて夫婦それぞれの財産形成に係る寄与度を確定し、財産分与額を算定する必要があるでしょう。