弁護士による離婚相談

離婚調停で養育費について取り決める場合、調停成立時の夫婦の年収に応じて養育費の金額が決められるのが原則です。

ただし、調停成立時に夫婦の一方が無収入であったとしても、当然に無収入であることを前提に養育費の金額が算定されるわけではありません。

すなわち、現に無収入の者であっても、働こうと思えば働ける状態にあるのであれば、その者には潜在的稼働能力が認められることになりますので、

その潜在的稼働能力に応じた収入を前提として養育費が算定されることになります。

養育費の支払義務者が調停成立前に退職して無収入になった場合は、

退職の経緯、過去の経験や就業状況、健康状態、学歴、資格の有無、年齢等を考慮して潜在的稼働能力の有無・程度が判断されます。

本件の場合、夫が調停係属中に会社を退職して無収入になっていますが、特に退職する理由はなかったということですので、夫に潜在的稼働能力が認められる可能性が高いと考えられます。

そのため、夫の潜在的稼働能力に応じた収入（夫の退職前の収入や賃金センサスを用いて算定した収入等）が養育費の算定基礎とされる可能性が高いので、夫に養育費の支払を求めることができるでしょう。