相談事例32（豊中市在住の方からのご相談）現在夫と離婚協議中である。夫は会社員としての給与収入の他に、夫の父親から相続した不動産の賃料収入があるが、養育費を算定するに当たり、当該賃料収入についても養育費算定の基礎となるか？

養育費の算定にあたっては、通常夫婦の勤労収入が基礎とされ、

夫婦の一方に高額な特有財産やその収入がある場合であっても、

当該特有財産やその収入については原則として考慮されません。

ただし、当該特有財産やその収入によって同居中家計を維持していたというような場合は、

養育費の算定の基礎収入に含めて養育費が算定されます。

本件の場合、夫が父親から相続した不動産は夫の特有財産に当たります。

また、夫には当該不動産の賃料収入がありますが、同時に会社員としての給与収入もあります。
そのため、夫が専ら会社員としての給与収入で家計を維持していたのであれば、父親から相続した不動産の賃料収入については、養育費の算定の基礎となりません。
これに対し、夫が会社員としての給与収入だけでなく、父親から相続した不動産の賃料収入も夫婦の生活の資本に充てていれば、当該賃料収入についても養育費算定の基礎となる可能性があるでしょう。