法定相続人と法定相続分 | 豊中離婚弁護士｜千里中央の離婚に精通した弁護士

法定相続人とは、亡くなった方の財産などを相続する権利がある人のことです。法定相続分とは、それぞれ法定相続人が相続する割合のことです。

そして、この相続人の権利や割合は、法律で定められており、次のケースのように法定相続人と法定相続分は決められています。

被相続人（亡くなった方）に配偶者と子がいる場合
法定相続人：配偶者、子
法定相続分：配偶者が２分の１、子が２分の１（子が２人なら４分の１ずつ）

被相続人に配偶者がいない、子がいる場合（配偶者はすでに亡くなっている）
法定相続人：子
法定相続分：子がすべて相続（子が２人なら２分の１ずつ）

被相続人に配偶者がいる、子がいない、親がいる場合
（子はすでに亡くなっている）
法定相続人：配偶者、親
法定相続分：配偶者が３分の２、親が３分の１（両親がいたら６分の１ずつ）

被相続人に配偶者がいない、子がいない、親がいる場合
法定相続人：親
法定相続分：親がすべて相続（親が２人なら２分の１ずつ）

被相続人に配偶者がいる、子がいない、親がいない、兄弟姉妹がいる場合
（両親はすでに亡くなっている）
法定相続人：配偶者、兄弟姉妹
法定相続分：配偶者が４分の３、兄弟姉妹が４分の１（兄弟姉妹が２人なら８分の１ずつ）

被相続人に配偶者がいない、子がいない、親がいない、兄弟姉妹がいる場合（両親はすでに亡くなっている）
法定相続人：兄弟姉妹
法定相続分：兄弟姉妹がすべて相続（兄弟姉妹が２人なら２分の１ずつ）

被相続人に配偶者がいる、子がいない、親がいない、兄弟姉妹がいない場合（配偶者以外はすでに亡くなっている）
法定相続人：配偶者
法定相続分：配偶者がすべて相続ある人が死亡した場合に、誰が相続人になるかは民法で定められています。これを法定相続人といいます。
　　　

被相続人は遺言で相続分の指定はできますが、法定相続人以外の者を相続人に指定することは認められません。

もっとも、贈与（生前贈与、遺贈）という方法であれば、法定相続人以外の者に遺産を与えることはできます。

遺言のないときは，民法が相続人の相続分を定めていますので，これに従って遺産を分けることになります。また、遺言があっても、遺留分といって相続人のために民法上確保された一定割合の相続財産があります。ですから、遺言作成前に、法定相続人・法定相続分・遺留分についての基礎的な知識を知っておくことは大切です。

民法では、誰を相続人とするか、定めています。なお、その定められた相続人を法定相続人といいます。具体的には、亡くなった人（被相続人）の配偶者や子供、父母、兄弟姉妹（以下、兄弟）です。
　ただし、配偶者は必ず相続人になれます（民法890）が、子供、父母、兄弟にはなれる順番が決まっています。第１順位が子供（亡くなっている場合は孫）（民法887）、第２順位が父母（民法889①一）、第３順位が兄弟（亡くなっている場合は甥姪）（民法889①二）となります。つまり、子供が相続人になった場合は、父母や兄弟は相続人にはなれず、また、子供がいなくて父母が相続人になった場合は、兄弟は相続人にはなれないということです。

民法では、遺産に対する相続人の取り分を定めています。なお、その定められた取り分を法定相続分といいます。では、法定相続分とはどれくらいあるのでしょうか。まず配偶者の取り分があり、その残りを他の法定相続人の中で均等に分ける（非嫡出子など、例外もある）ことになります。
　各法定相続人の取り分は次のようになります（民法900）。
　①相続人が配偶者と被相続人の子供⇒配偶者２分の１、子供２分の１
　②相続人が配偶者と被相続人の父母⇒配偶者３分の２、父母３分の１
　③相続人が配偶者と被相続人の兄弟⇒配偶者４分の３、兄弟４分の１
　なお、子供、父母、兄弟がそれぞれ2人以上いるときは、配偶者の取り分以外の残りを原則として均等に分けます。例えば、相続人が配偶者と子供3人の場合、法定相続分は配偶者が相続財産の２分の１であり、子供3人はそれぞれ6分の１ずつとなります。

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平成４年３月　一橋大学法学部卒業
平成９年　　　司法試験合格（５２期）
 
 
 
 
 
 
 
離婚交渉は当事者にとって精神的につらい作業です。
また離婚は、過去を断ち切って新たな人生の一歩を踏み出す行為ですから、いつまでも過去（離婚交渉）に時間をとられるのは両当事者にとって得策ではありません。そのため、私は離婚問題を早期に解決することを重視しています。
 
問題を解決する方法は一つしかありません。それは行動を起こすことです。１人で悩んでいても、同じ考えが頭の中をぐるぐるするだけで、何の解決にもなりません。思い切って専門家にご相談ください。
 
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