相続を理由に減額を求める夫を説得して、財産分与５０００万円で協議離婚した事例 | 豊中市・吹田市・箕面市　離婚　弁護士

解決事例

相続を理由に減額を求める夫を説得して、財産分与５０００万円で協議離婚した事例

依頼者　妻
夫　７０歳　無職（年金）
妻　６５歳　パート
離婚原因　暴力、性格の不一致（価値観の相違）
きっかけ　今後の人生を心身ともに健やかに過ごしたいと思うようになった
財産　不動産、預貯金、保険、車、投資信託
子ども　２人

「思うようにならなかったときに暴力を振るう夫Ｂと今後も生活を続けていくと自分の心身が耐えられない。」とＡさんは判断されました。
ただ、夫Ｂと離婚交渉をすると夫Ｂから暴力を受ける可能性があるため、当事務所に依頼されました。
当初夫Ｂは復縁を求めてきましたが、Ａさんは「復縁は１００％ない。」というお気持ちでしたので、弁護士は復縁を拒否し、全財産の開示を求めました。
夫Ｂは財産を開示してきましたが、①投資信託は返金されない可能性がある。②父から４０００万円、母から４０００万円の相続を取得したから、夫婦共有財産から８０００万円差し引くべきなどと主張し、財産分与額の減額を要求してきました。
これに対し、弁護士は、「①投資信託は夫ＢがＡさんに無断で行ったのであるから、失敗のリスクは夫Ｂが負うべきであって、Ａさんが負う必要はない」。「②「夫Ｂ母からの遺産で夫Ｂは不動産の半額を支払い、その不動産は売却時に購入時の２分の１の価値になったのだから、夫Ｂ母遺産は半額の２０００万円になった。その後、２０年にわたって生活費で費消された。夫Ｂ父からの遺産は４０００万円であることを立証する証拠はなく、最大限認められるのは約３５００万円に過ぎない。しかも、遺産の入金された預金通帳には夫Ｂによる入出金が繰り返されており、３５００万円のうち少なくとも半分の１７５０万円は費消されている。」と主張し、「夫婦共有財産から差し引かれるのは多くても１７５０万円に過ぎない。裁判所の考え方も同様である。財産分与額は６０００万円を下らない。」と資料を付けて夫Ｂを説得しました。
財産分与６０００万円という弁護士の主張は、裁判になったら認められるであろう金額でしたが、夫Ｂは法的に意味のない反論を繰り返し、財産分与額は４５００万円であると主張してきました。裁判になれば６０００万円近くの判決が出ると思われましたが、裁判になると１年近く離婚が遅くなってしまいます。
とにかく早く離婚して心の安定を図りたいとＡさんは考え、４５００万円で離婚しようかと考えられました。
しかし弁護士は、「夫Ｂは５０００万円なら応じてくる可能性がある。もう一度５０００万円を夫Ｂに提示してみましょう。」とアドバイスしました。
Ａさんはそれに納得され、財産分与５０００万円での協議離婚を提案したところ、夫Ｂがそれに応じてきたので、５０００万円で協議離婚しました。

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平成４年３月　一橋大学法学部卒業
平成９年　　　司法試験合格（５２期）
 
 
 
 
 
 
 
離婚交渉は当事者にとって精神的につらい作業です。
また離婚は、過去を断ち切って新たな人生の一歩を踏み出す行為ですから、いつまでも過去（離婚交渉）に時間をとられるのは両当事者にとって得策ではありません。そのため、私は離婚問題を早期に解決することを重視しています。
 
問題を解決する方法は一つしかありません。それは行動を起こすことです。１人で悩んでいても、同じ考えが頭の中をぐるぐるするだけで、何の解決にもなりません。思い切って専門家にご相談ください。
 
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