弁護士による離婚相談

離婚に応じようとしない長期別居中の妻を説得し、協議離婚を成立させた事例

依頼者　夫
夫　４８歳　会社員　大東市在住
妻　４４歳　無職　　大東市在住
離婚原因　性格の不一致、長期の別居
きっかけ　妻と別居してから３年が経過した
財産　不動産・預貯金・生命保険
子ども　１人

　Ａさんは、３年以上前から妻Ｂと別居しており、別居後に何度か妻Ｂに離婚を求めましたが、妻Ｂは全く離婚に応じようとしませんでした。
　そのため、Ａさんは当方に依頼されました。
　弁護士は、改めて妻Ｂに離婚協議を申し入れ、「既に３年以上の別居期間が経過している上、今後調停・訴訟と手続きを進めていけば、判決が出るまでに更に相当期間が経過するため、長期の別居を理由に裁判で離婚が認められる可能性が高い。そのため、離婚を拒否するのであれば、すぐに離婚調停を申し立てることになる。」などと、今後の見通しを妻Ｂに説明しました。
　その上で、弁護士は、妻Ｂに対し、「早期に協議離婚に応じるための解決金の希望があるのであれば、Ａさんも検討する用意はあるので、妻Ｂの希望金額を提示してほしい。」と伝え、早期離婚に応じるよう妻Ｂを説得しました。
　しかし、その後も妻Ｂはなかなか離婚に応じる旨の回答をしませんでしたので、弁護士は離婚調停を申し立てました。
すると、妻Ｂは「離婚調停はしたくない。解決金として３００万円を支払ってもらえるのであれば、協議離婚に応じる。」と主張してきました。
　Ａさんには、別居時点で、オーバーローンの不動産の他に約６００万円の財産がありましたが、不動産の評価額よりも残ローン額の方が６００万円以上高い（全ての共有財産から住宅ローンの残額を差し引くとマイナスになる）状態でした。
　オーバーローンの不動産がある場合の財産分与については、
①　不動産と住宅ローンをどちらも財産分与の対象に含め、住宅ローンのうち不動産の評価額を上回る部分を不動産以外の共有財産から補填した上で、残った財産を分けるという考え方
②　オーバーローンの不動産の資産価値を０円と考え、不動産と住宅ローンを財産分与の対象から外した上で、不動産以外の財産を分けるという考え方
の２種類があります。
Ａさんの場合、妻Ｂが無職で財産もほとんどないという事情がありましたので、裁判で上記②の考え方が採用される可能性も否定できませんでした。
　また、上記②の考え方を採用する場合、妻Ｂが提示してきた解決金の金額は不動産以外のＡさんの財産の半額とほぼ同額でしたので、不合理な額とまでは言えませんでした。
　そのため、Ａさんは早期離婚のために妻Ｂの要望を受け入れることに納得され、最終的にＡさんが妻Ｂに対して解決金３００万円を支払う内容で協議離婚を成立させ、離婚調停は取り下げました。