離婚調停を申し立てたい方へ｜大阪の離婚問題に強い大阪千里法律事務所

「離婚について話し合いたいけれど、相手がまったく応じてくれない」

「相手が感情的になりやすく、直接顔を合わせるのも怖い」

「これ以上、自分たちだけで話し合いを進めるのは限界……」

いま、このような辛い状況でお悩みではありませんか？
夫婦間での直接の話し合い（離婚協議）が行き詰まったとき、次にとるべき法的なステップが「離婚調停」です。調停では、家庭裁判所の調停委員が間に入ってくれるため、相手と直接顔を合わせることなく、離婚に向けた交渉を進めることができます。
しかし、「裁判所が間に入ってくれるから、自分ひとりでもなんとかなるだろう」と安易に考えるのは非常に危険です。調停委員には法的知識がなく、間違った見解を押し付けてくることがあります。気の強い相手方を説得することを諦め、こちらにばかり譲歩を求める人もいます。調停はあくまで「話し合いの場」であり、法的根拠に基づいた的確な主張ができなければ、あなたにとって不利な条件のまま話が進んでしまうリスクが潜んでいます。
もし、いま「離婚調停を申し立てるべきか迷っている」「相手との交渉に疲れ果ててしまった」と感じているなら、決して手遅れになる前に、まずは法律のプロである私たちにご相談ください。

1. 離婚調停を申立てるべき６つのケース
2.離婚調停の申し立て〜成立までの流れ
4.離婚調停に関する解決事例

1. 離婚調停を申立てるべき６つのケース

以下の項目に1つでも当てはまる場合は、当事者同士の話し合いでの解決は困難です。ご自身の心身を守るためにも、早急に離婚調停を申し立てることをお勧めします。

(ア) 相手が離婚に応じてくれない

相手が離婚を拒んでいる場合、直接離婚を請求してもかえって相手を頑なにし、話し合いにならないことが多いです。その場合、第三者である調停委員に入ってもらい、離婚に向けた話し合いを進めたほうが良いでしょう。

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(イ) 相手が感情的になり、話し合いにならない

特に、パートナーがDVやモラハラの傾向にある方は、このケースに当てはまるかもしれません。

「相手が離婚に応じてくれない」ケースと同様に、第三者である調停委員が話し合いに入ることで、感情的だった相手との話し合いがスムーズになります。

また、相手に弁護士が付いた場合、より建設的な話し合いが可能となります。

ただし、相手方に弁護士が付いた場合、こちらに不利な条件で離婚が成立してしまう可能性が高くなります。こちらも弁護士に依頼することをお勧めいたします。

調停委員に法的知識はありませんので、相手弁護士の言いなりになってこちらを説得してくることが多々あります。

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(ウ) 相手が財産開示に応じてくれない

相手が財産開示に応じない場合、「調査嘱託」という手続きを取ることが出来ます。

調査嘱託とは、裁判所を通じて情報を開示させる制度です。これは、調停の手続きに移行して行う必要があるため、相手が財産開示に応じない場合、速やかに調停手続きへ移行させることが良いでしょう。

また、この手続きを踏まずとも、調停では調停委員から財産の開示を要求されるため、相手が財産を開示する可能性が高くなります。

(エ) 別居をしているが、婚姻費用が支払われていない

夫婦には法律上、生活費を互いに分担し合わなければならないという義務が生じます。

そのため、離婚をせずに別居をしている場合、一般的に収入の少ない側は、収入の多いパートナーに対して生活費（婚姻費用）を請求することができます（婚姻費用分担請求）。

別居した後、時間が経過してから婚姻費用の申し立てを行った場合、

婚姻費用の金額確定後、申立時までさかのぼって請求することができますが、別居開始時までさかのぼって請求することはできません。

そのため、別居開始と同時に婚姻費用分担請求の申し立てを行う必要があります。

別居をしているが婚姻費用の申し立てを行っていない場合、早急に申し立て手続きを行う必要があります。

(オ) 親権に争いがあり、相手に子供を連れ去られる恐れがある

離婚調停や離婚訴訟で親権が争われている場合、子どもの意見を聞く方法として、家庭裁判所調査官による調査が行われることがあります。あるいは、子どもの年齢にはかかわりなく、そもそも親権者として両親のどちらがふさわしいのか判断する目的で調査を行うこともあります。

調査官とは、法律だけではなく心理学・社会学・教育学等の知識を有する裁判所の職員です。調査官による調査は、特に必要性があると裁判所が判断した事案のみに限られますが、親権者としてどちらがふさわしいか実態がはっきりするため、調停に移行させたほうが良いケースも多いです。

また、子どもが相手に連れ去られる可能性のある場合は、調停に移行させることで相手への抑止力となります。

(カ) 相手と連絡が取りにくい、あるいは、毎日しつこく連絡が来る

相手から連絡を無視される場合、調停へ移行させて裁判所の手続きに乗せることで、相手からの反応を得られるケースが多いです。

相手が調停にも出席してこない場合、調停委員への心象が悪くなり、こちらに有利に離婚の話し合いが進むことになります。逆に、毎日しつこい連絡が相手からきている場合、調停へ移行し裁判所を介することが、相手への抑止力となります。

2.離婚調停の申し立て〜成立までの流れ
ご相談・ご依頼
- まずは弁護士が現状を丁寧にお伺いし、あなたにとって最適な解決策と今後の見通しをご提案します。
離婚調停の申立て
- 弁護士があなたの代理人として申立書を作成し、家庭裁判所へ提出します。煩雑な書類集めや作成の負担はありません。
調停期日（月に1回程度）
- 指定された日に、弁護士事務所にお越しいただいて、オンラインで裁判所とつないで対応します。調停委員と話をする際も弁護士が対応しますので、相手方と顔を合わせることはありません。これを月に1回程度、合意に至るまで数回繰り返します。
調停成立（または不成立）
- 双方が条件に合意すれば調停成立となり、法的な効力を持つ「調停調書」が作成されて離婚が成立します。
- 万が一、合意に至らず「調停不成立」となった場合は、次のステップである「離婚裁判」へと移行しますが、その際も引き続き弁護士が徹底的にサポートいたします。

3. 離婚調停を弁護士に依頼するメリット

調停では、調停委員が間に入ってくれるから、自分でも対応できそうだと考える方がいます。

確かに、裁判とは違い自分で進めることは可能ですが、「自分が望むように離婚の話し合い進めることが出来るか」というと、話は別です。

調停は、裁判のように書面主義ではなく、話し合いなので、調停当日にその場で的確な判断をし、相手との「交渉」をしていかなければなりません。初めて離婚する方が、裁判所の密室で調停員二人を相手に自らイニシアチブを握り、相手との交渉を進めていくことは極めて困難です。

また、調停委員には法的知識がなく、間違った見解を押し付けてくることがあります。気の強い相手方を説得することを諦め、こちらにばかり譲歩を求める人もいます。

そのような調停委員に対し、誤りを指摘し、「こちらではなく相手方を説得せよ。」と主張できるのは、離婚に精通した弁護士のみです。

メリット1：調停委員を「あなたの味方」につけられる法的根拠に基づき、「こちらではなく、相手方を説得すべきだ」と調停委員の誤りを正し、毅然と主張することで、交渉の主導権を握ります。
メリット2：相手に弁護士がついても対等以上に戦える相手方が弁護士を立ててきた場合、法知識のない一般の方がイニシアチブを握ることは極めて困難です。こちらも交渉のプロを立てることで、不利な条件で丸め込まれるリスクを完全に防ぎます。
メリット3：調停期日に同席し、その場で的確なアドバイスを受けられる。「この条件は飲むべきか」「どう反論すべきか」をその都度弁護士に相談できるため、不安や迷いなく交渉を進められます。
メリット4：精神的なストレスから解放される相手との直接のやり取り、複雑な主張書面の作成、裁判所との連絡などはすべて弁護士が代行します。あなたは「自分の生活を立て直すこと」に専念できます。

離婚調停は、その後のあなたの人生を大きく左右する重要な分岐点です。取り返しのつかない不当な条件で合意してしまう前に、おひとりで悩まず、まずは大阪千里法律事務所へご相談ください。

そのため、調停で財産分与を争う場合は、交渉のプロであり、調停委員とのやり取りに慣れている離婚に注力する弁護士へご依頼されることをお勧めいたします。

自分に有利な条件で離婚を勧めたい場合、交渉のプロである弁護士に依頼したほうが確実になります。調停に同席してその都度アドバイスすることはもちろん、本人の意図をくんで適切な交渉をいたします。