弁護士による離婚相談

夫から財産分与金約３６７０万円を取得して、調停離婚した事例

依頼者　妻
夫　５７歳　会社員　　熊本県在住
妻　５５歳　パート　　大阪府豊中市在住
離婚原因　長期の別居、精神的虐待、性格の不一致
きっかけ　子らが全員社会人になった
財産　不動産、預貯金、生命保険、退職金
子ども　２人

Ａさんと夫Ｂの夫婦は、夫Ｂが単身赴任する形で別居していましたが、夫婦関係が悪化したため、約２年前から、Ａさんは、夫Ｂに対し、Ａさんが暮らす自宅に戻ってこないように伝えていました。
その後、Ａさんの子らが全員社会人となる見通しが立ったため、Ａさんは夫Ｂとの離婚協議を当方に依頼されました。
弁護士は、夫Ｂに対し、離婚協議を求めるとともに、離婚までの婚姻費用の支払も求めました。
すると、夫Ｂも弁護士に依頼しましたが、すぐに離婚には同意したため、婚姻費用と財産分与のみが争点となりました。
婚姻費用について、夫Ｂは当初、相当額よりも月２万円程度低い金額を提示してきました。
これに対し、弁護士は法的根拠や裁判例を示して、夫Ｂの主張する金額が誤りであることを伝えたところ、夫Ｂはこれを認め、それ以降はＡさんの求める婚姻費用を支払ってきました。
財産分与については、協議では合意できなかったため、夫Ｂが家庭裁判所に離婚調停を申し立ててきました。
同調停手続きの中で、夫Ｂは、「一部の財産は夫Ｂの特有財産である。」「Ａさんへの財産分与額は約３５２０万円が相当である。」等と主張していましたが、特有財産を裏付ける十分な証拠は提出してきませんでした。
ただ、Ａさんは、裁判で争うことまでは希望しておらず、夫Ｂの主張する財産分与額とＡさんの希望する財産分与額の間にもそれほど大きな差はありませんでした。
そこで、弁護士は、夫Ｂの特有財産の立証が不十分であること等を指摘し、夫Ｂに一部の特有財産の主張を断念させる一方で、一定程度夫Ｂに譲歩する形で交渉を続けました。
その結果、最終的に夫ＢからＡさんに支払う財産分与額を約３６７０万円とする調停案に夫Ｂは同意しました。
そのため、最終的にこの内容で離婚調停を成立させました。