弁護士による離婚相談

離婚の話合いをするに当たり、相手方が弁護士に依頼し、相手方ではなくその弁護士との間での離婚協議を求められることがあります。

ただ、弁護士をつけるかどうかは相手方の自由ですので、相手方が弁護士をつけたこと自体を非難するわけにもいきません。

そのため、突然相手方に弁護士がついた場合、困惑されるでしょうし、今後どうすればいいのか不安になられると思います。

相手方に弁護士がついた場合に注意すべき点は以下のとおりです。

１　相手方の提案に安易に同意しないこと

弁護士は法律の専門家ですから、相手方に弁護士がついた時点で、相手方はあなたよりも離婚に関する豊富な情報や法的知識を有していると考える必要があります。

また、相手方の弁護士は、依頼者である相手方の希望や利益をできるだけ実現するために活動する立場にあるため、あなたに有利な法的助言を相手方弁護士から受けることは期待できません。

そもそも、相手方弁護士の主張に法的根拠があるのかどうかさえ、あなた一人では判断できない場合も多いです。

そのため、相手方の提案する離婚条件等は法的知識を踏まえて慎重に検討する必要がありますので、相手方の提案には安易に同意すべきではありません。

２　弁護士へ相談・依頼すること

上記１のとおり、相手方だけに弁護士がついた場合、離婚に関する情報や法的知識に関して、あなたが不利な立場におかれます。

また、弁護士は職業柄交渉に慣れており、交渉のノウハウや経験も豊富に有しています。そのような弁護士に対し、あなたが自分で相手方の主張に反論し、自己の主張の正当性を主張することは不可能です。

相手方に有利な条件での合意を成立させられる可能性が高くなります。

そのため、相手方に弁護士がついた場合は、できるだけ早く弁護士にご相談ください。その上で、自分で相手方弁護士と交渉するのが難しいと判断された場合は、あなたも弁護士に依頼することをお勧めします。

弁護士に依頼されれば、相手方弁護士との交渉は全て依頼された弁護士が行うこととなりますので、相手方と対等に交渉することができます。

当事務所は離婚を専門に扱っていますので、相手方に弁護士がついた場合は、一度当事務所までご相談ください。

寺尾　浩（てらお　ひろし）

平成４年３月　一橋大学法学部卒業

平成９年　　　司法試験合格（５２期）

離婚交渉は当事者にとって精神的につらい作業です。

また離婚は、過去を断ち切って新たな人生の一歩を踏み出す行為ですから、いつまでも過去（離婚交渉）に時間をとられるのは両当事者にとって得策ではありません。そのため、私は離婚問題を早期に解決することを重視しています。

問題を解決する方法は一つしかありません。それは行動を起こすことです。１人で悩んでいても、同じ考えが頭の中をぐるぐるするだけで、何の解決にもなりません。思い切って専門家にご相談ください。

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