不貞行為をした夫に不動産を売却させ、財産分与１８６０万円、養育費月額１５万円、学費３８０万円、慰謝料３００万円で協議離婚した事例

解決事例

依頼者　妻
夫　５６歳　教員　池田市在住
妻　４８歳　パート
離婚原因　夫の不貞行為　モラハラ
きっかけ　夫のメールを見たところ、夫が不貞行為をしていたことが発覚し、離婚を決意
財産　預貯金・保険・車・退職金・不動産

Ａさんの夫Ｂは、Ａさんの話など聞かず、全てを自分の思い通りにして長年生活してきました。Ａさんは夫Ｂのモラハラを子どものためと考えて耐えて生活してきました。
ところが、夫Ｂが不貞行為をして女性と楽しく過ごしている証拠を見つけ、今までの自分の努力は何だったのかとむなしくなり、離婚を決意されました。
弁護士は、夫Ｂに対し、退職金を含む全財産を開示させ、財産目録を作成しました。その結果、夫ＢからＡさんへの財産分与額は約２０１０万円であることが判明したので、弁護士は夫Ｂに財産分与２０１０万円、養育費月１５万円、学費３８０万円、慰謝料３００万円を請求しました。
しかし、夫Ｂは「学資保険は子どもの学費のために積み立てていたのだから、これは財産分与対象財産から外してほしい。車も通勤に必要なので財産分与対象財産から外してほしい。」と財産分与の減額を求めてきました。
Ａさんとしては、「夫が不貞相手と遊んでいる間に倹約して貯めたものなので、財産分与は減額したくない。」というお気持ちでした。
しかし、夫Ｂは「お子さんの学費は全額支払う。」と言っており、これは判決の場合よりもいい条件でした。Ａさんは、早期に夫Ｂとの交渉から解放されたいと考えておりました。
また、夫Ｂは、言い出したら聞かないところがあると感じておられましたので、夫Ｂに少し譲歩して早期に離婚したいと考えました。
そこで弁護士は、「学資保険については夫Ｂの希望通り財産分与対象財産から外す。しかし、夫Ｂが遊んでいる間に倹約して買った自動車だから、自動車については半額だけ財産分与対象財産から外すことを認める。それ以上は認めない。」と夫Ｂと交渉しました。夫Ｂは自動車についても全額認めるよう求めてきましたが、弁護士は夫Ｂの要求を突っぱね、半額のみとさせました。
その結果、財産分与１８６０万円、養育費月１５万円、学費３８０万円、慰謝料３００万円を夫Ｂが支払うという内容の公正証書を作成し、協議離婚しました。