弁護士による離婚相談

妻へ支払う解決金を５００万円から２３５万円に減額させて調停離婚した事例

依頼者　夫
夫　５４歳　会社員　豊中市在住
妻　５４歳　パート　兵庫県在住
離婚原因　長期の別居
きっかけ　別居してから長期間経過した
財産　預貯金
子ども　1人

　Ａさんは、２０年以上前から妻Ｂと別居しており、妻Ｂと離婚するために自分で離婚調停を申し立てました。
しかし、調停での交渉が上手くいかなかったため、当方に依頼されました。
　弁護士がＡさんから事情を聞いたところ、Ａさんは別居前に不貞行為を行っていました。
そのため、裁判になった場合、Ａさんは有責配偶者と判断される可能性が高いと考えられました。
　有責配偶者からの離婚請求は簡単には認められませんが、
①　別居期間が夫婦の年齢や同居期間と対比して相当の長期間といえること
②　夫婦間に未成熟子がいないこと
③　離婚を認めることが著しく社会正義に反するといえるような特段の事情がないこと
といった事情が認められるような事案では、有責配偶者であっても裁判で離婚が認められる可能性が高いです。
Ａさんの場合、２０年以上（同居期間の５倍以上）別居が継続しており、近日中に子どもが大学を卒業して社会人となる見込みでしたので、離婚訴訟を提起すれば離婚が認められる可能性が高いと考えられました。
また、不貞行為が原因で離婚する場合の慰謝料の相場は２００万円～３００万円ですが、既にＡさんの当時の不貞相手が妻Ｂに慰謝料３００万円を支払っていましたので、別途Ａさんが妻Ｂに多額の慰謝料を支払う必要はないと考えられました。
　それにもかかわらず、妻Ｂは、離婚調停において、「解決金５００万円を支払ってもらわないと離婚に応じない。」と主張してきました。
　Ａさんとしては、裁判にならずに離婚できるのであれば一定の解決金を妻Ｂに支払っても構わないと考えていましたが、それでも５００万円は支払えないという意向でした。
そこで、弁護士は「既に２０年以上別居期間が経過しており、訴訟提起すれば離婚が認められる可能性が高い。慰謝料についても、既に不貞相手が３００万円支払っている以上、別途Ａさんに支払う法的義務はない。妻Ｂの主張する解決金の金額には合理的根拠がなく、早期解決のための解決金としても高額すぎる。」などと反論し、解決金の減額を求めて妻Ｂと交渉を続けました。
その結果、妻Ｂは２３５万円まで解決金の金額を減額することを認めました。
離婚訴訟を提起すれば、Ａさんから妻Ｂへの支払額（財産分与を含む）を２３５万円以下にできる可能性もありましたが、Ａさんは裁判をせずに離婚することを優先され、解決金の金額を２３５万円とすることに同意しました。
そのため、最終的にＡさんから妻Ｂに解決金２３５万円を支払う内容で調停離婚しました。