弁護士による離婚相談

財産分与は、婚姻中夫婦双方の協力によって取得した共有財産を、原則として夫婦それぞれが２分の１ずつ取得できるように清算する制度です。

　このように、夫婦共有財産を清算するというのが財産分与の趣旨ですから、夫婦の一方が有責配偶者（婚姻の破綻につき専ら又は主として責任のある配偶者）であっても、財産分与を認めるかどうかには影響しないと考えられています。

　そのため、離婚することについて争いがない場合は、有責配偶者の方からであっても離婚に伴う財産分与を求めることができます。

　本件の場合、あなた（妻）の方に結婚したい恋人ができたということですので、あなた（妻）の方が有責配偶者であると考えられますが、夫も離婚に同意しているということですので、あなた（妻）から夫に対して財産分与を求めることは可能です。

　ただし、財産分与は離婚が成立することを前提として認められるものですので、財産分与を求めた結果夫が離婚に反対して離婚が成立しない場合は、離婚に伴う財産分与を求めることはできません。