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弁護士による離婚相談

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相談事例15(箕面市在住の方からのご相談)夫と離婚することになり、養育費の金額について記載した合意書も取り交わそうと考えているが、将来夫が養育費の支払を滞納した場合に備えてやっておくべきことはあるか?

相談事例

相談事例15(箕面市在住の方からのご相談)夫と離婚することになり、養育費の金額について記載した合意書も取り交わそうと考えているが、将来夫が養育費の支払を滞納した場合に備えてやっておくべきことはあるか?

養育費について合意する場合、支払義務者が将来その支払を滞納する可能性がありますので、 将来養育費の支払が滞った場合に強制的に取り立てが出来る方法を取っておく必要があります。 養育費を強制的に取り立てる方法としては、 実際・・・
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相談事例14(吹田市在住の方からのご相談)夫が婚姻前から保険料を支払い続けている積立式の生命保険があるが、当該生命保険も財産分与の対象となるか?

積立式の生命保険は、解約すれば解約返戻金が保険会社から支払われる財産ですので、財産分与の対象となります。 また、夫婦の一方が婚姻前から保険料を支払っていた生命保険を婚姻後も継続した場合、 婚姻後に夫婦で協力して得た財産か・・・
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相談事例13(豊中市在住の方からのご相談)株式会社の経営者である(株式を100%保有している)夫に対して財産分与を求める場合、会社名義の財産についてはどう考えればいいか?

財産分与の対象となるのは、離婚する当事者である経営者(個人)名義の財産です。 そのため、会社(法人)名義の財産は原則として財産分与の対象となりません。   ただし、会社といっても全くの名目だけでその実態は会社代・・・
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相談事例12(箕面市在住の方からのご相談)妻は婚姻期間中、将来の子どもの学費に充てるために、私(夫)の給料の一部を子ども名義の預貯金口座に貯めていたが、当該預貯金口座も財産分与の対象となるか?

財産分与の対象となるのは、名義の如何を問わず、婚姻後夫婦が協力して形成した財産です。  子ども名義の預貯金について、子ども自身が小遣いやアルバイト代等を貯めていたような場合は、子ども自身の固有財産と考えられますので、財産・・・
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相談事例11(高槻市在住の方からのご相談)夫婦仲が悪くなったため、10年前から妻と別居している。私(夫)は別居後に不動産を購入したが、妻と離婚する場合、この不動産も財産分与の対象になるか?

財産分与は、夫婦で協力して形成した財産を対象とするものですが、単身赴任等の場合を除き、夫婦の経済的協力関係は原則として別居によって終了すると考えられます。  そのため、別居後に形成した財産は夫婦で協力して形成した財産とは・・・
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相談事例10(豊中市在住の方からのご相談)結婚後、夫は会社員(厚生年金に加入)として勤務していたが、私(妻)はずっと専業主婦だった。夫と離婚する場合、私(妻)が将来取得できる年金額を増やす方法はあるか?

離婚時に当事者間で年金を分割することができる制度として年金分割制度があります。  日本の年金制度は、 全ての国民が加入する国民年金(1階部分)、 サラリーマンや公務員が加入する厚生年金や共済年金といった被用者年金(2階部・・・
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相談事例9(吹田市在住の方からのご相談)婚姻期間中に私(妻)の父から相続した500万円を頭金に充当し、2000万円の住宅ローンを組んで(合計2500万円で)自宅不動産を購入した。離婚するに際し、自宅不動産(住宅ローン完済済み)を2000万円で売却した。この2000万円のうち、財産分与として私(妻)が取得できる金額はいくらか?

夫婦共有財産については、財産形成にかかる夫婦それぞれの寄与度・貢献度は2分の1ずつになるのが原則です。 もっとも、不動産を購入するに際し、頭金を夫婦の一方の特有財産から支払っている場合、当該不動産の一部(頭金に充てた部分・・・
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相談事例8(箕面市在住の方からのご相談)夫と離婚することになった。結婚後に全額住宅ローンを組んで購入した夫名義の自宅不動産(住宅ローン完済済み)があり、私(妻)と子どもは離婚後も当該不動産に住み続けたいと考えている。どのような財産分与の方法が考えられるか?

結婚後に全額住宅ローンを組んで購入した(結婚後の夫婦の収入のみで住宅ローンを返済した)不動産がある場合、夫婦どちらか一方の単独名義になっていても実質的には共有財産ですので、当該不動産の潜在的な持分は原則として夫婦2分の1・・・
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相談事例7(豊中市在住の方からのご相談)現在妻と別居しており、妻から離婚を求められている。子どもは妻と同居しているが、妻は「離婚に応じない限り子どもに会わせない」と主張し続けているため、別居後子どもと一度も会えていない。離婚前であっても、子どもとの面会を請求できるか?

離婚後又は別居中に子どもを養育・監護していない方の親が子どもと面会等を行うことを面会交流といいます。 離婚と同時に子どもとの面会交流の回数・方法等を決めることも多いですが、面会交流自体は、離婚前であっても請求できます。 ・・・
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相談事例6(箕面市在住の方からのご相談)妻と離婚するに当たり、妻から、子どもの生活費だけでなく離婚後の妻の生活費も負担するよう求められている。離婚後も妻の生活費を負担する必要はあるか?

夫婦には婚姻費用分担義務があります(民法760条)。 また、婚姻費用には、夫婦とその間に生まれた子どもを含む婚姻共同生活を維持するための一切の費用が含まれます。 そのため、婚姻中は、夫婦の収入に応じて、子どもの生活費だけ・・・
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