弁護士による離婚相談

円満調停を申し立ててきた離婚に消極的な夫を説得し、離婚調停を成立させた事例

依頼者　妻
夫　４０歳　会社員　箕面市在住
妻　３９歳　会社員　箕面市在住
離婚原因　性格の不一致
きっかけ　夫との別居を決意した
財産　不動産・預貯金・生命保険・株式・確定拠出年金
子ども　２人

Ａさんは、夫Ｂとの性格の不一致や夫Ｂの子どもへの暴言等に耐えられなくなったことから、夫Ｂとの別居・離婚を決意され、当方に依頼されました。
弁護士は、Ａさんが別居を開始するのと同時に夫Ｂに離婚協議を申し入れました。
これに対し、夫Ｂは離婚に消極的な態度を示し、「Ａさんと再び同居して、やり直したい。」と主張してきました。
もっとも、Ａさんの離婚意思は固かったので、夫Ｂの主張を聞いてもＡさんの離婚意思は変わりませんでした。
そのため、弁護士は離婚に応じるよう夫Ｂと交渉を続けました。
その後、夫Ｂも弁護士に依頼しましたが、「Ａさんとやり直したい」という主張は変えず、家庭裁判所に夫婦円満調停を申し立ててきました。
そのため、弁護士は、家庭裁判所に離婚調停を申し立て、調停の席でも「Ａさんの離婚意思は強固なため、このまま離婚を拒否し続けても最終的に離婚を回避できるわけではないので、離婚に応じるべき。」と主張し、離婚に応じるよう粘り強く夫Ｂを説得しました。
その結果、ようやく夫Ｂは離婚に向けた協議に応じました。
養育費についてはそれほど大きな争点とはならず、月額６万５０００円とする内容で合意ができました。
財産分与に関して、弁護士が夫Ｂに財産資料を開示させたところ、不動産以外の共有財産については、Ａさん名義の財産の方が夫Ｂ名義の財産よりも約１２００万円多いことが分かりました。
そのため、不動産以外の財産分与としては、Ａさんから夫Ｂに約６００万円を渡す必要がありました。
　ただ、不動産については、Ａさんの両親からの援助金（Ａさんの特有財産）で住宅ローンの一部を繰り上げ返済していましたので、不動産を売却する場合、Ａさんの方が夫Ｂよりも多くの売却金を取得すべきと考えられました。
具体的には、不動産の売却益のうち、Ａさんが６７％、夫Ｂが３３％を取得すべきであると考えられました。
　また、不動産の査定結果等から、不動産を売却すれば、住宅ローンの残額を差し引いても２０００万円～３０００万円の売却益が出ると考えられました。
弁護士はこのことを主張立証して夫Ｂと交渉し、財産分与について、「①離婚後に不動産を売却し、②その売却益の６７％から約６００万円（不動産以外の財産分与分）を差し引いた金額をＡさんが取得し、③売却益の３３％に約６００万円加えた金額を夫Ｂが取得する。」という内容で離婚することを夫Ｂに認めさせました。
そのため、最終的に、上記の内容の財産分与に加え、養育費月額６万５０００円を夫ＢがＡさんに支払うという条件で離婚調停を成立させました。

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