弁護士による離婚相談

離婚を拒否していた妻を説得し、協議離婚を成立させた事例

依頼者　夫
夫　４２歳　会社員　吹田市在住
妻　４２歳　パート　北海道在住
離婚原因　性格の不一致
きっかけ　妻と両親の不和
財産　不動産・預貯金・子どもの預貯金・生命保険・学資保険・自動車
子ども　２人

　Ａさんは、長年妻ＢとＡさんの母親との不和に悩まされており、改善の余地が全く見られなかったことから妻Ｂとの離婚を決意され、当方に依頼されました。
　弁護士は妻Ｂに離婚協議を求めましたが、それまでＡさんが妻Ｂに本格的に離婚協議を求めたことがなかったという事情から、妻Ｂは離婚に消極的な態度に終始し、全く離婚協議に応じようとしませんでした。
　それでも弁護士が粘り強く交渉を続けた結果、妻Ｂも弁護士に依頼し、離婚条件の協議に応じてきました。
①財産分与について、妻Ｂは「自宅不動産の残ローンを離婚後妻Ｂが全て支払う代わりに、自宅不動産とＡさん名義の学資保険は妻Ｂが取得する」という内容の財産分与案を主張してきました。
　弁護士は妻Ｂに財産資料を開示させ、Ａさん名義・妻Ｂ名義のそれぞれの財産資料を検討しました。
　その結果、妻Ｂの提案してきた財産分与の内容は、裁判になった場合の財産分与の見込額よりも２００万円程度妻に有利な内容になっていることが分かりました。
　ただ、Ａさんとしては、裁判で争ってまで長期化させたくないという意向でしたので、離婚と同時にＡさん名義の住宅ローンの一括返済がなされるのであれば、妻Ｂの提案に応じる意向でした。
　そのため、Ａさんは妻Ｂの財産分与の提案を受け入れ、最終的に「Ａさん名義の住宅ローンを離婚後に妻Ｂが一括返済し、不動産と学資保険の名義をＡさんから妻Ｂに移転する。」という内容で合意しました。
　②養育費について、妻Ｂは月額１７万円を請求してきました。
これに対し、弁護士は、Ａさんの収入資料等を根拠に妻Ｂに反論し、養育費を月額１６万円に減額することを妻Ｂに認めさせました。
Ａさんもこの金額に納得されたので、養育費を月額１６万円とすることで合意しました。
以上のとおり、上記①②の離婚条件で協議離婚を成立させました。

関連記事はこちら

養育費について

養育費とは何ですか

養育費が受給できない場合

養育費の未払いについて

子供の親権はどのように決まるのか