弁護士による離婚相談

妻から夫への財産分与額を減額する代わりに、子どもの大学学費等を全て妻が負担する内容で離婚した事例

依頼者　夫
夫　４９歳　会社員　大阪府大阪市在住
妻　４７歳　会社員　兵庫県西宮市在住
離婚原因　長期の別居
きっかけ　妻から離婚を求められた
財産　不動産・預貯金・生命保険・株式・退職金・子どもの預貯金、学資保険
子ども　３人

　Ａさんは、妻Ｂから離婚を求められたことをきっかけに、約５年前から妻Ｂと別居していました。
　その後、妻Ｂから改めて離婚条件の協議を求められたため、Ａさんは今後の対応を当方に依頼されました。
　Ａさんとしても離婚すること自体に異論はありませんでしたので、弁護士は、妻Ｂに財産資料等を開示させ、離婚協議を行いました。
　この時点で妻Ｂも弁護士に依頼していましたが、妻Ｂは、別居後にＡさんが支払った妻Ｂ宅の住宅ローン総額約５００万円について、「毎月婚姻費用から住宅ローン相当額を差し引いた額がＡさんから妻Ｂに送金されていたので、実質的には妻Ｂが住宅ローンを支払ったことにして財産分与額を算定すべき」と主張してきました。
　しかし、Ａさんと妻Ｂとの間で婚姻費用の取り決めはしていなかったものの、Ａさんが別居後に負担した婚姻費用の金額は相当額を超えており、かつ、それとは別に妻Ｂ宅の住宅ローンもＡさんが負担していたため、妻Ｂの主張は事実と異なりました。
　また、妻Ｂは不動産を取得する（その代わりに住宅ローンの残額を妻Ｂが引き受ける）ことを希望していましたので、それを前提とすると、妻ＢがＡさんに支払うべき財産分与額は９００万円程度と考えられました。
　そのことを何度も弁護士は妻Ｂに説明しましたが、妻Ｂはこれを受け入れず、それ以外にも理不尽な主張を繰り返したため、離婚協議は決裂し、その後の離婚調停も不成立で終了しました。
　その後、妻Ｂは離婚訴訟を提起してきました。
　訴訟手続きにおいても、妻Ｂが従前の主張を繰り返したため、弁護士は、別居後のＡさんの口座（婚姻費用を毎月送金していた口座）の取引履歴を全て開示し、Ａさんが別居後に負担していた妻Ｂの婚姻費用は相当額を超えていることを立証しました。
　それでも、妻Ｂは主張を変えず、「妻Ｂには２００万円しか支払う資力がない」などと主張してきました。
ただ、裁判官も交えた和解協議をした結果、裁判官から「妻ＢがＡさんに支払う解決金を２００万円とする代わりに、本来養育費（算定表どおりに算定した一人当たり月７万４０００円）とは別にＡさんが負担すべき子ども達の教育費（私立高校及び大学の学費等の一部）について、離婚成立後の分も含めて妻ＢがＡさんに一切請求しない。」という和解案が示されました。
判決になった場合、Ａさんが毎月の養育費とは別に負担しなければならなくなる子ども達の教育費は、過去分（別居後に妻Ｂが支払って、Ａさんが全く負担していない分）と将来分を合わせると合計７００万円程度になる可能性がありました。
　そうすると、Ａさんが上記教育費約７００万円の負担を免れ（同教育費を全て妻Ｂが負担し）、かつ、２００万円を妻Ｂから受領できるのであれば、Ａさんが妻Ｂから９００万円程度の財産分与を受けたのと実質的に同じ結果となるため、Ａさんは裁判官の和解案を受け入れました。
　その後、妻Ｂも裁判官の和解案を受け入れたため、最終的に、「①妻Ｂが不動産を取得する（住宅ローンの残額も妻Ｂが引き受ける）代わりに、妻ＢからＡさんに２００万円を支払い、②子ども達の養育費は一人当たり月７万４０００円とし、③同養育費以外の教育費を将来分も含めて妻ＢがＡさんに一切請求しない。」という内容で離婚を成立させました。