「①離婚までの婚姻費用を月額１０万円、②離婚時の財産分与金を約５００万円しか妻に支払わない」と主張する夫と調停・訴訟で争い、①夫が妻に離婚までの婚姻費用を月額２０万５０００円支払う内容で婚姻費用分担調停を成立させ、②妻が財産分与として１１７０万円を夫Ｂから取得する内容で和解離婚した事例

解決事例

依頼者　妻
夫　　会社員　東京都在住
妻　　主婦　　箕面市在住
離婚原因　別居から約３年が経過した
きっかけ　夫に自宅に帰れないようにされ、離婚を求められた
財産　預貯金・退職金・株式・投資信託
子ども　なし

　Ａさんは、実家に帰省していたところ、突然夫Ｂから「離婚する。もう家に帰ってくるな。」と一方的に告げられ、自宅に帰れないようにされました。
　また、Ａさんは、別居後夫Ｂに婚姻費用を内容証明郵便で請求していましたが、夫Ｂが依頼した弁護士からは理不尽な額しか提示されなかったため、当方に依頼されました。
　Ａさんはもともと専業主婦であった上、夫Ｂと別居後体調を崩しており、すぐに働けるような状態ではなかったため、夫からしばらく十分に生活できるだけの財産分与金等が取得できない限り、離婚には応じないという意向でした。
そこで、弁護士は、離婚に応じるかどうかは夫Ｂからの離婚条件に関する提案を待ってから検討することにして、当面のＡさんの生活費を得るために、婚姻費用について夫Ｂと交渉しました。
婚姻費用は、原則として夫婦それぞれの年収や子どもの人数・年齢に応じて、裁判所が出している算定表に照らして金額が決められます。
Ａさんには子どもがいませんでしたが、Ａさんには収入がなく、夫Ｂは高額所得者だったため、算定表に照らすと婚姻費用の金額としては２０万円～２１万円程度と考えられました。
しかし、夫Ｂは「Ａさんは実家で生活しているのだから、婚姻費用としては１０万円が相当である。」と主張してきました。
実務上、婚姻費用の請求権利者が実家で生活しているかどうかは、婚姻費用の算定にあたり原則として考慮されません。
弁護士はこのことを夫Ｂに粘り強く説明しましたが、夫Ｂは全く提示額を増額させる様子がありませんでした。
そのため、弁護士は婚姻費用分担調停を申し立て、「夫Ｂの主張に法的根拠はない。夫Ｂがあくまで算定表以下の金額しか提示するつもりがないのであれば、審判に移行して裁判官に婚姻費用の金額を決めてもらって構わない。」と主張し、夫Ｂと交渉しました。
その結果、夫Ｂは「月額２０万円の婚姻費用なら支払う」と提案してきました。
２０万円でも算定表の金額の範囲内でしたが、弁護士は更なる増額を求めて夫Ｂと交渉し、最終的に離婚が成立するまで月額２０万５０００円の婚姻費用をＡさんに支払うことを夫Ｂに認めさせ、婚姻費用分担調停を成立させました。
その後、夫Ｂは、自身の預貯金等の財産を開示した上で、「財産分与としてＡさんに約５００万円を支払う」という離婚条件を提示してきました。
しかし、夫Ｂが開示してきた財産資料では夫名義の財産が別居時点で約２９００万円程度あるにもかかわらず、夫Ｂは「そのほとんどが特有財産又は専ら夫Ｂの才覚によって取得した財産である。」と主張し、財産分与額を極めて低く算定していました。
財産分与は、別居時点での夫婦共有財産を２分の１ずつ分けるのが原則です。
夫Ｂの開示してきた財産資料によれば、別居時点での夫Ｂ名義の財産の一部が特有財産であることは分かりましたが、夫Ｂが主張するような「ほとんどが特有財産又は専ら夫Ｂの才覚によって取得した財産」とは考えられませんでした。
そのため、Ａさん名義の共有財産を考慮しても、裁判になった場合、Ａさんは少なくとも１０００万円以上の財産分与金を取得できると考えられました。
また、上記のとおり月額２０万５０００円の婚姻費用を前提とする婚姻費用分担調停が成立していましたので、Ａさんは、離婚しなければ婚姻費用として毎月２０万５０００円を夫Ｂから受領できる状態にありました。
　そのため、弁護士はＡさんと相談した上で「早期離婚に応じる解決金を含め１７００万円を夫ＢがＡさんに支払う」という対案を夫Ｂに提示しました。
　しかし、それでも夫Ｂに財産分与金を増額する案を提示する気配が全くなかったため、示談交渉は決裂し、夫Ｂがその後申し立てた離婚調停も調停成立の可能性がないことを理由に第１回期日で不成立になりました。
　その後、夫Ｂは離婚訴訟を提起してきました。
　訴訟においても、夫Ｂは「夫Ｂ名義の財産はほとんどが特有財産又は専ら夫Ｂの才覚によって取得した財産である」と主張してきました。
　また、Ａさんが結婚前に貯めていた預金を使って購入した約５００万円の投資信託について、夫Ｂは「これも全額共有財産であるので、２分の１を夫Ｂが取得すべき。」と主張してきました。
　弁護士は、夫Ｂの主張が極めて理不尽であり、法的に認められる余地がないことを主張・立証した上で、Ａさん名義の投資信託がＡさんの特有財産であることを裏付ける証拠を裁判所に提出しました。
　その結果、裁判所は、「財産分与として、夫ＢがＡさんに対して１１７０万円を支払う」というＡさん名義の投資信託がＡさんの特有財産であることを前提とした和解案を提示しました。
　別居から３年以上経過すると実務上婚姻関係が破綻していると判断されることが多いため、判決で離婚が認められる可能性が高くなります。
Ａさんの場合、裁判所が上記の和解案を提示した時点で既に別居から３年近く経過していましたので、判決が出るころには別居から３年以上が経過することが明らかでした。
　そのため、離婚自体を争っても離婚の判決が出る可能性が高いと考えられました。
　また、それまでにＡさん・夫Ｂがそれぞれ裁判所に提出した証拠状況からすると、判決になった場合、裁判所の提案している以上の財産分与額が判決で認定される可能性は極めて低いと考えられました。
弁護士がＡさんにそのことを説明したところ、この時点で夫Ｂと別居してから合計約５８０万円の婚姻費用をＡさんが夫Ｂから取得済みであったこともあり、Ａさんは裁判所の提示した和解案で離婚することに納得されました。
　また、それまでに弁護士が行った「夫Ｂの主張が理不尽であること」の主張・立証を受けて、夫Ｂも、Ａさんに対する財産分与額を約５００万円にするのを断念し、裁判所の提示した和解案で離婚することを認めました。
　そのため最終的にＡさんが夫Ｂから財産分与金として１１７０万円を取得する内容で和解離婚を成立させました。
　Ａさんからは、「弁護士への初回相談の際、弁護士が今後の見込みを踏まえて行ったアドバイスに従ってＡさんが行動していたおかげで、依頼後の夫Ｂとの交渉でＡさんが不利益を受けることがなかったので、今思い返すと非常に密度の濃い３０分だったと思う。」「依頼後、弁護士に夫Ｂと強気で交渉してもらえたので、すごく安心できた。」等の感謝のお言葉をいただけました。