妻に離婚を求めたところ、妻から慰謝料等２００万円を請求されたが、妻に支払う金額を５０万円に減額させ、受任から約３か月半で協議離婚を成立させた事例

解決事例

依頼者　夫
夫　２６歳　会社員　守口市在住
妻　２６歳　無職　　高槻市在住
離婚原因　性格の不一致
きっかけ　妻に離婚を求めたところ、妻から慰謝料を請求された
財産　不動産・預貯金・生命保険
子ども　なし

Ａさんは、性格の不一致等から妻Ｂと離婚したいと考えるようになったため、妻Ｂと別居して離婚を求めました。
これに対し、妻ＢがＡさんに慰謝料を要求してきたため、Ａさんは当方に相談に来られました。
弁護士がＡさんから事情を聞いたところ、離婚に際してＡさんから妻Ｂに慰謝料を支払う法的義務があるとは考えられませんでした。
そのことを弁護士がＡさんに説明したところ、Ａさんは今後の離婚協議を当方に依頼されました。
　弁護士が妻Ｂに対して離婚意思や離婚条件について意向を確認したところ、妻Ｂは離婚については同意したものの、財産分与や慰謝料合計２００万円を請求してきました。
　Ａさんの場合、妻Ｂに慰謝料を支払う法的義務はなく、Ａさん名義の夫婦共有財産もほとんどなかったため、妻Ｂへの財産分与も必要ないと考えられました。
ただ、Ａさんは「早期離婚できるのであれば、妻Ｂに対していくらか解決金を支払っても構わない」という意向でした。
そこで弁護士は、妻Ｂに対して「Ａさんには慰謝料を支払う法的義務はなく、本来Ａさんが妻Ｂに対して財産分与する必要もない。」と反論した上で、「早期に協議離婚が成立するのであれば、“Ａさんが妻Ｂに対し解決金３０万円を支払う”という離婚条件に同意する用意はある。」と提案し、妻Ｂと交渉しました。
　しかし、妻Ｂはその後も「２００万円を請求する」という理不尽な主張を維持し続けたため、弁護士は示談交渉での解決は不可能と判断し、「離婚調停を申し立てる。」と妻Ｂに伝えました。
　すると、突然妻Ｂは態度を変え、「解決金として５０万円～１００万円を支払ってもらえるのであれば早期離婚に応じる。」と提案してきました。
　Ａさんとしても、「早期離婚のため解決金５０万円であれば支払っても構わない」という意向でしたので、弁護士は、解決金の金額を５０万円にすることを妻Ｂに提案して交渉し、妻Ｂにこれを認めさせました。
　そのため、最終的に「Ａさんが妻Ｂに解決金５０万円を支払う」という内容で協議離婚を成立させました。
　受任から約３か月半の早期解決でした。