約６５０万円のオーバーローンの共有不動産を売却し、売却後の残ローンについて、依頼者が約２００万円の債務・妻が約４５０万円の債務を負担する内容で合意し、調停離婚した事例

解決事例

依頼者　夫
夫　３２歳　会社員　吹田市在住
妻　３７歳　無職　　大阪市在住
離婚原因　別居・性格の不一致
きっかけ　妻から離婚調停を申し立てられた
財産　不動産・預貯金・生命保険・学資保険・自動車
子ども　２人

Ａさんは、妻Ｂとの夫婦関係が悪化したため、妻Ｂと別居していましたが、しばらくして妻Ｂから離婚調停を申し立てられました。
Ａさんは離婚自体には同意していましたが、妻Ｂが理不尽な離婚条件を主張していたため、今後の対応を当方に依頼されました。
Ａさんが当方に依頼された後、妻Ｂも弁護士に依頼しました。
①養育費について、妻Ｂは当初、月額１０万円を請求するとともに、子どもの小学校や中学校等の各進学時に別途数十万円の教育費を支払うようＡさんに請求していました。
また、妻Ｂは、調停当初は育休中でしたが、その後職場復帰していました。
そこで弁護士は、「養育費は復職後の妻Ｂの収入を基礎として判断すべき。養育費と別にＡさんが教育費を支払う法的義務はない。」と反論した上で、妻Ｂの復職後の収入資料等を開示させ、妻Ｂと交渉しました。
その結果、最終的に養育費を月額６万５０００円に減額することを妻Ｂに認めさせ、養育費以外の上記教育費の請求も妻Ｂに撤回させました。
②面会交流の実施について、当初妻Ｂは消極的でした。
そこで、弁護士は、早期に初回の面会交流の実施を求めるとともに、調停係属中も継続して面会交流を実施するよう妻Ｂに求めました。
その結果、調停中も月１回程度面会交流を実現できました。
また、離婚後の面会交流についても、できるだけ多く実現できるように妻Ｂと交渉し、最終的に年間１４回以上の面会交流を実施することを妻Ｂに認めさせました。
③財産分与について、Ａさんと妻Ｂの財産資料を検討したところ、妻Ｂが居住している不動産については多額の住宅ローンが残っており、約６５０万円のオーバーローンだと分かりました。
そのため、Ａさんと妻Ｂの共有財産は、プラスの財産よりもマイナスの財産の方が多い状態でした。
また、Ａさんと妻Ｂは共働きでしたが、同居中はＡさんの給与口座を妻Ｂが管理しており、生活費の多くをＡさんの給与から賄っていましたので、不動産以外の共有財産については、Ａさん名義の財産よりも妻Ｂ名義の財産の方がかなり多い状態でした。
そのため、弁護士は「プラスの共有財産は全て住宅ローンの返済に充てた上で、残ローンについてＡさんと妻Ｂで半額ずつ負担すべき。」と主張して妻Ｂと交渉しました。
その結果、最終的に妻Ｂの親が当該不動産を時価相当額で買い取ったうえで、不動産のオーバーローン部分約６５０万円のうち、Ａさんが２００万円を負担し、残りの約４５０万円を妻Ｂが負担する内容で合意しました。
以上のとおり、上記①～③の養育費・面会交流・財産分与の内容で調停離婚を成立させました。