20年間別居していた妻から会社経営者の夫が財産分与として１５００万円を取得して離婚した事例

解決事例

依頼者：経営者　高槻市在住

相手方：主婦

Ｂさんは、約２０年以上妻と別居してきました。その間、妻に総額約２億円の生活費を渡してきました。にもかかわらず、妻はＢさんに対し、侮辱的な言動を続けてきたため、Ｂさんは離婚を決意しました。
　　妻は浪費をしている形跡はありませんでしたから、多額の預貯金を所持しているはずでした。そこで、Ｂさんは妻に財産分与請求をしました。当方は、妻に預貯金の取引履歴を開示させるなどして妻の預貯金を調査しました。ところが、妻の預貯金通帳を見る限り、預貯金は最大で約３０００万円しか発見できませんでした。このうち、かなりの金額が数年前に引き出されており、妻は「生活費に費消した。」と主張してきました。しかし、Ｂさんとしては、３０００万円程度ではなく、もっと財産が残っているはずだと考えていました。妻が妻母の預貯金に資金を移動していたのではないかと思われました。しかし、妻の預貯金ならともかく、妻の母の預貯金の取引履歴を開示させることはできません。また、Ｂさん側にも調停・訴訟に移行したくないという事情がありました。訴訟になった場合、財産分与の認定は数百万円になってしまう可能性が高い状況でした。
　　そこで、Ｂさんと協議して、相手方に請求できる最大限度である１５００万円での和解を打診しました。相手方が、１４００万円でも和解に応じてきましたので、早期解決の為、１４００万円を財産分与として取得することで協議離婚を成立させました。