弁護士による離婚相談

単身赴任先で女性と同居していた医師の夫から熟年離婚を請求され不動産（１７００万円）と６５０万円の財産分与を受けて離婚した事例

依頼者：主婦　吹田市在住

相手方：医師

Ｃさん夫婦は７０代の夫婦です。

Ｃさんの夫は単身赴任していました。あまりに帰宅しないことと挙動不審な点があったためＣさんが調査すると、夫は女性と同居していました。夫を問いただすと「どうしても離婚したい。」とのことでした。

Ｃさんは、夫がどうしても離婚したいと言うのであればそれは仕方ないと考え、離婚には応じることにしました。しかし、夫の不貞行為が離婚の原因です。Ｃさんが離婚を拒否すれば、夫は７～８年別居し続けた後でなければ、離婚をすることはできません。有責配偶者からの離婚請求は、別居後７～８年経たないと認めないというのが判例だからです。Ｃさんは強い立場にありました。そこでＣさんは、Ｃさんが居住しているマンション（時価１７００万円）をＣさん名義にすること、財産分与として別居時の夫所有預貯金（約３０００万円）の７割約２１００万円を請求し、それを財産分与することを離婚の条件としました。

ところが、夫は、「別居時には３０００万円あったが現在はそれほど預貯金がない。そのような高額な財産分与をすると、生活できない。不動産の他には５００万円しか払えない。」と主張してきました。当方はＣさんに「要望どおりの金額を払わなければ離婚に応じない。裁判離婚できる７～８年後まで婚姻費用もらい続ける。」と主張して、相手の要求を拒否しましょうとアドバイスしました。

しかしＣさんは、ご両親の遺産を相続しておられ、金銭的に不自由されていませんでした。また、早期に解決して忘れたいと考えておられ、５００万円に少し上積みさせて離婚を成立させたいとのことでした。

そのため早期解決を優先し、不動産と６５０万円を財産分与させることで協議離婚を成立させました。