「共有財産が約３９０万円しかない」と主張する夫に財産資料を開示させて交渉し、約２６００万円の共有財産があることを夫に認めさせた上で、依頼者が夫から１４００万円を取得する内容で調停離婚した事例

解決事例

依頼者　妻
夫　５３歳　会社員　箕面市在住
妻　４８歳　主婦　箕面市在住
離婚原因　暴力等
きっかけ　夫の弁護士から離婚調停を申し立てられた
財産　不動産・預貯金・生命保険・株式・自動車・退職金
子ども　なし

Ａさんは夫Ｂから暴力を受けたために従前から夫Ｂに対して離婚を求めていました。
夫Ｂは、当初離婚を拒否していましたが、その後家を出て行き、弁護士に依頼して離婚調停を申し立てました。
Ａさん自身も離婚を希望していましたので、離婚には応じるつもりでしたが、離婚条件について自分で夫Ｂの弁護士と交渉するのは難しいと判断し、当方に依頼されました。
弁護士は、財産分与の相当額を算定するために、夫Ｂに対し、別居時点での夫Ｂ名義の共有財産を開示するよう求めました。
これを受けて夫Ｂは、夫Ｂ名義の不動産や預貯金等の評価額をリストにまとめたものを開示し、「夫Ｂ名義の財産から負債を差し引くと、約３９０万円である。」と主張してきましたが、夫Ｂは根拠資料をほとんど開示しませんでした。
しかも、夫Ｂの上記リストでは、自宅不動産の時価が約１２００万円（固定資産税評価額）と記載されていましたが、弁護士が不動産業者に査定を依頼したところ、当該不動産は時価２３００万円程度の価値があることが分かりました。
そこで、弁護士は、夫Ｂに対し、不足している財産資料についても開示させ、夫Ｂ名義の共有財産を計算しました。
その結果、夫Ｂ名義の財産から負債を差し引いた金額は約２６００万円になることが分かりました。
その後も夫Ｂは上記不動産の査定額に難色を示す等していましたが、弁護士が交渉を続けた結果、夫Ｂは共有財産が約２６００万円あることを認め、「夫ＢがＡさんに対して１３００万円を支払う」と内容の調停案を提示してきました。
上記調停案は、財産分与の金額としては相当と考えられましたが、Ａさんは、夫Ｂから同居中に暴力を受けたことがありましたので、その分の慰謝料も財産分与の金額に上乗せしたいという意向を持っていました。
Ａさんが保有していた証拠だけでは慰謝料を発生させるほどの夫Ｂの暴力を裁判で立証できない可能性もありましたが、弁護士が夫Ｂと交渉を続けた結果、「夫ＢがＡさんに対して１４００万円を支払う（現金約１１８０万円＋時価約２２０万円相当の自動車をＡさんが取得する）」という離婚条件を夫Ｂに認めさせました。
そのため、最終的に上記内容で離婚調停を成立させました。