弁護士との直接会話を拒否し、依頼者名義で契約している賃貸物件からも出ていかない妻に対して離婚調停を申し立て、妻が離婚後に同賃貸物件から退去する内容で調停離婚した事例

解決事例

依頼者　夫
夫　４９歳　会社員　茨木市在住
妻　５２歳　無職　　豊中市在住
離婚原因　妻が物を捨てられない、長期の別居
きっかけ　離婚を約束していた妻が翻意して離婚に応じなかった
財産　預貯金、退職金
子ども　なし

　Ａさんの妻Ｂは、物が捨てられず、自宅（以下「旧自宅」といいます。）がごみ屋敷状態になっていました。
　Ａさんは何度も改善するよう妻Ｂに伝えましたが、妻Ｂが応じることはなかったため、Ａさんが旧自宅を出て別居を開始しました。
　ところが、その後妻ＢはＡさんの別居先に押しかけ、そこで生活するようになりました（以下「妻Ｂ宅」といいます。）。
　その結果、Ａさんは更に転居せざるを得なくなりました。
　その後、Ａさんは妻Ｂに対して離婚を求め、妻Ｂもいったん離婚に同意しました。
しかし、その後妻Ｂは態度を翻して離婚を拒否し、離婚協議にも応じなくなりました。
　そのため、Ａさんは当方に依頼されました。
　弁護士は、妻Ｂに対して離婚協議を申し入れましたが、妻Ｂは弁護士と直接話をすることすら拒否してきました。
その後、妻Ｂが旧自宅内の動産を撤去したため、Ａさんは旧自宅の賃貸借契約を解約することはできましたが、離婚協議は全く進展せず、妻Ｂは妻Ｂ宅からも退去しようとしませんでした。
　そのため、弁護士は家庭裁判所に離婚調停を申し立てました。
　妻Ｂは家庭裁判所には出頭してきたので、弁護士は調停時にようやく妻Ｂと協議することができました。
　弁護士は調停の場で「本調停で離婚が成立しないのであれば、離婚訴訟を提起することになる。長期間別居が継続している点やその他の事情から、裁判になった場合、離婚の判決が出る可能性が極めて高い。」と妻Ｂに説明し、離婚や妻Ｂ宅からの退去に応じるよう妻Ｂを説得しました。
　その結果、妻Ｂは「別居後にＡさんが受領している妻Ｂが負担した医療費の還付金５０万円と財産分与金２２０万円をＡさんから支払ってもらい、かつ、妻Ｂ宅からの退去まで半年程度の猶予期間をもらえれば、離婚に応じる。」と回答してきました。
　Ａさんは別居後に上記還付金５０万円を受け取っていましたので、５０万円を妻Ｂに支払うのは妥当と考えられました。
　また、裁判になった場合、Ａさんの退職金の一部も財産分与の対象となり、妻Ｂに分与すべき金額は２２０万円以上になると考えられました。
　そのため、妻Ｂへ支払う財産分与金の金額を２２０万円にするというのは、裁判になった場合の見込額よりもＡさんに有利な内容であると考えられました。
　ただ、Ａさんが妻Ｂ宅から転居した後の妻Ｂ宅の内部状況がどうなっているかＡさんには分からず、物を捨てられない妻Ｂの性格からすると、妻Ｂが妻Ｂ宅から出て行った後に、かなりの金額の動産の撤去費用をＡさんが負担しなければならない可能性がありました。
　そこで弁護士は、「上記２２０万円から妻Ｂ宅の動産の撤去費用（Ａさんが負担することになった分）等の原状回復費用を差し引いた残額を妻Ｂが妻Ｂ宅から退去した後に支払う」という案を妻Ｂに提示して交渉し、妻Ｂにこれを認めさせました。
　そのため、最終的に「①妻Ｂは、半年以内に妻Ｂ宅から退去する。②Ａさんは、妻Ｂに対し、（還付金）５０万円を離婚時に支払う。③Ａさんは、妻Ｂに対し、２２０万円からＡさんが負担することになった妻Ｂ宅の原状回復費用の総額を差し引いた残額を、妻Ｂが妻Ｂ宅から退去した後に支払う。」という内容で合意し、離婚調停を成立させました。