収入の少ない夫から婚姻費用・養育費・引越費用等を取得した事案

解決事例

依頼者:妻　池田市在住

夫:38歳　アルバイト

妻:36歳　アルバイト

離婚原因:夫が生活費を入れないこと

子供:1人　2歳

財産:なし

Ａさんの夫は怠惰な性格で、仕事後に飲酒・麻雀を繰り返して深夜～翌朝に帰宅して、昼ごろまで寝ているという生活態度でした。会社を解雇された後は、就職活動もせず、飲酒・麻雀を繰り返すのみで、生活費も全く入れなくなりました。Ａさんが生活態度を改めるように言うと、Ａさんの夫は実家へ帰り、音信不通となりました。
そこでＡさんは離婚を決意し、当方に依頼されました。
離婚原因はＡさんの夫の生活態度にありましたから、３００万円の慰謝料を請求しました。また、Ａさんの夫が働かなかった間、Ａさんは自らの預貯金で生活せざるを得ず、婚姻前の預貯金が約３００万円減りました。「過当に負担した婚姻費用の精算のための給付を含めて財産分与の額を定めることができる。」との最高裁判例がありますので、Ａさんは３００万円の財産分与を求めました。また、無職であるＡさん夫に対し、３６歳男性の平均賃金で算定した婚姻費用を求めました。Ａさんの夫はこれに応じなかったため、調停を申し立てました。
ところが、Ａさんの夫は調停申立後アルバイトをはじめており、月額１７万円の収入があり、Ａさんも仕事に就いたため、婚姻費用については調停申立時から月２万円しか認められませんでした（審判）。
当方は即時抗告して、調停前に婚費を請求した証拠を提出し、その請求日からの婚費を認めさせましたが、月額２万円という結論は変わりませんでした。
審判が確定したにも関わらず、Ａさんの夫は「お金がないので払えない。」と主張して過去の婚姻費用３０万円を支払いませんでした。
Ａさんの夫の父親は経済的に余裕がある人だったので、弁護士は、相手方弁護士を通じてＡさんの夫の父親を説得しました。
その結果、Ａさんの夫の父親が過去の婚姻費用・引越代・生命保険の解約返戻金・子ども手当等合計約１１０万円を支払ってくれることになりました。
過当に負担した過去の婚姻費用３００万円・慰謝料についてはＡさんの夫の父はどうしても応じませんでした。
この点については夫の父に請求する法的根拠はありません。また、Ａさんの夫に訴訟を提起して勝訴しても、転職を繰り返す夫から回収することは困難です。訴訟を提起しても弁護士費用だけかかってＡさんに利益がない可能性があります。
Ａさんは悩まれましたが、怠惰な夫からこれ以上回収するのは困難と判断し、訴訟提起は断念しました。
養育費については、算定表からすれば月１．５万円程度でしたが、「過去の婚費等をＡさんの夫は支払わないのだから、養育費は月２万円支払え。」とＡさんの夫を説得し、認めさせました。

最終的に、１１０万円と養育費月２万円２０歳までという内容で調停を成立させました。