弁護士による離婚相談

退職金・不動産増築費用を財産分与対象財産に含めさせて離婚した事例

依頼者　妻
夫　５８歳　会社員　箕面市在住
妻　５７歳　パート
離婚原因　金銭感覚のズレ
きっかけ　夫の預貯金使い込み
財産　不動産、預貯金、保険、退職金、株式
子ども　２人

Ａさんは、夫Ｂが頻繁に車を乗り換えるなどしていたため、夫Ｂの金銭感覚について疑問を有していました。Ａさんが夫Ｂの預貯金を確認すると、自宅マンション用に貯めていた口座からＡさんに無断で夫Ｂが引き出していることが判明しました。驚いたＡさんは夫Ｂに返金を求めましたが、夫Ｂは全額の返金を拒否しました。そこでＡさんは夫Ｂとの離婚を決意し、当事務所に依頼されました。
弁護士は夫Ｂに退職金を含む全財産の開示を求めましたが、夫Ｂ・夫Ｂ代理人Ｃは、「退職金は財産分与の対象とならない。不動産増築に同意していなかったから、不動産増築費用は全額Ａが負担すべき。」などと主張してきました。そこで弁護士は、裁判官の論文を夫Ｂ・夫Ｂ代理人Ｃに送付して、退職金が財産分与の対象となることを認めさせ、不動産増築を事前に認めていたことを立証して増築代金を財産分与対象財産と認めさせた上で、夫Ｂが隠していた保険・株式等を開示させました。
また、不動産を購入する際にＡさんはＡさん母から約４００万円を借り入れていたので、それを財産分与財産に加えることを主張しました。しかし、夫Ｂは証拠がないことを理由に財産分与対象とすることを拒否しました。調停でも同様の主張を夫Ｂが繰り返したため、Ａさんは訴訟を検討しました。
しかし、預貯金の無断引き出し金を何に使ったかについて証拠がなく、また、Ａさん母からの借入金についても何の証拠もありませんでした。そのため、訴訟提起しても、その部分について勝訴するのは難しい状況でした。調停不成立になったあと、訴訟を提起するかどうかＡさんは迷われましたが、訴訟に１年以上かけて敗訴することは避けたいと考えられ、無断引き出し及び母からの借入金については財産分与の対象としないこととして、合意離婚することにしました。