弁護士による離婚相談

離婚条件について妻に譲歩することで、早期離婚した事例

依頼者　夫
夫　５４歳　会社員　大阪府茨木市在住
妻　４８歳　無職　　大阪府茨木市在住
離婚原因　性格の不一致
きっかけ　妻と別居してから３年が経過した
財産　預貯金、生命保険、退職金
子ども　２人

Ａさんは妻Ｂとの夫婦喧嘩が絶えない生活に耐えきれなくなったため、約３年前から妻Ｂと別居しており、別居期間が長期に渡っていることから、妻Ｂとの離婚を決意し、離婚協議を当方に依頼されました。
弁護士が妻Ｂに対して離婚協議を申し入れたところ、妻Ｂから弁護士に連絡があったものの、妻Ｂは様々な理由をつけて協議を遅らせてきたため、なかなか離婚協議が開始できませんでした。
それでも、弁護士が妻Ｂに繰り返し協議を求めた結果、妻Ｂも弁護士に依頼し、離婚を前提とする協議に応じてきました。
　その後、お互いに財産資料や収入資料を開示した段階で、妻Ｂから「①財産分与はなしとし、②大学生の子どもの養育費として、Ａさんが妻Ｂに対し、月９万円＋大学学費等を支払う」という離婚条件の提案がありました。
　弁護士がＡさんと妻Ｂの共有財産・収入状況を精査したところ、妻Ｂが提示してきた離婚条件は、上記①②とも妻Ｂに有利な内容になっていることが分かりました。
　そのため、裁判で争えば、妻Ｂ提示の離婚条件よりもＡさんに有利な内容で離婚できる可能性が高いと考えられました。
　ただ、Ａさんは、多少妻Ｂに有利な内容であっても早期離婚を優先したいという強い意向を持っており、解決までに時間がかかるのであれば、妻Ｂ提示の離婚条件を受け入れる意向でした。
　そこで、弁護士は、Ａさんの意向を踏まえ、妻Ｂに対し、「今後約２か月半以内に離婚合意書（公正証書）の締結や離婚届の提出まで全て完了させるのであれば、上記①②の離婚条件に応じる。」と提案し、これを妻Ｂに認めさせました。
　そのため、最終的に「①財産分与なし、②養育費月９万円＋大学学費等をＡさんが妻Ｂに支払う」という内容で協議離婚を成立させました。