依頼者の属性

妻（相手方）

40代・会社員
現在の妻（権利者）

夫（依頼者）

40代・会社員
支払義務者

婚姻期間中の子供
現在の妻との間に1名

その他扶養状況
前妻との間に子（養育費支払中）

争点となった背景

二重の扶養義務

夫には前妻との間にも子どもがおり、既に養育費を支払っている状態でした。

算定表の単純適用の是非

現在の妻側は「夫婦の子どものみ」を基準とした算定表通りの金額を求めていました。

生活の現実的維持

夫の収入から二世帯分の標準額を支払うと、自身の生活が破綻する恐れがありました。

解決までの流れ

交渉難航

STEP 1：協議

前妻の子の存在を「考慮しない」主張

相手の主張

• 前妻との事情は現家族には関係ない
• 算定表の「子1人」の枠で支払うべきだ

弁護士の対応：
法律上、前妻の子も現在の妻の子も「同等の権利」を有することを説明。実務上の修正計算が必要であることを主張しました。

状況打開

STEP 2：調停・法的試算

「子ども全員」を扶養する前提での案分計算

弁

夫の収入を、前妻の子と現在の妻の子の「計2名」で公平に分け合うよう、標準算定方式に基づいた具体的な修正計算案を提示しました。

裁

裁判所も、前妻の子の年齢や夫が支払っている実績を考慮。現在の妻の子のみを基準にするのは不公平であるとの見解を示しました。

RESULT：解決

扶養義務のバランスを考慮した適正額で成立

算定の基礎

子ども全員

解決結果

単なる算定表価格より低額な、現実的かつ公平な金額で合意

本件の解決ポイント

全ての子は法律上「同等」

支払義務者に前妻との間の子がいる場合、その子も養育費を請求する権利を持っています。そのため、実務上は全ての子どもを平等に扶養する前提で金額が計算されます。

算定表の単純適用は不可

前妻の子がいない場合と比べ、一人ひとりが受け取れる額は低くなりますが、これは支払義務者の経済的能力を子ども全員で公平に分かち合うという考え方に基づいています。

事例の詳細

養育費は、夫婦の収入や夫婦間の子どもの人数・年齢に応じて金額が算定されるのが原則です。

ただし、養育費の支払義務者に別の家庭の子どもがいる場合には、その子も同人に対し養育費を請求できる権利を有していることになりますので、夫婦の収入や夫婦間の子どもの人数・年齢だけを考慮して養育費の金額を算定することができません。

　そのため、実務上、養育費の支払義務者である夫が前妻との間の子の養育費を支払っている場合は、前妻の子も現在の妻の子と同等に扱われ、支払義務者に前妻の子を含む子ども全員を扶養する義務があることを前提に養育費の金額が算定されます。
 
そうすると、前妻の子がいない場合と比べて、現在の妻の子が取得できる養育費の金額は低くなります。
本件の場合も、夫が前妻の子の養育費を支払っていますので、夫婦間の子どもの人数・年齢だけでなく、養育費を支払っている前妻の子の人数・年齢も考慮して、養育費の金額が算定されることになるでしょう。