弁護士による離婚相談

依頼者は有責配偶者であったが、離婚に消極的な夫を説得して協議離婚を成立させた事例

依頼者　妻
夫　４９歳　会社員　茨木市在住
妻　４７歳　会社員　茨木市在住
離婚原因　不貞行為
きっかけ　夫から慰謝料を請求された
財産　不動産・預貯金・生命保険・株式
子ども　２人

Ａさんは、Ｃと不貞行為を行ってしまいました。
そのことが夫Ｂに発覚したため、夫Ｂは弁護士に依頼し、Ａさんに対し、慰謝料５００万円を請求してきました。
夫ＢはＡさんに離婚を求めてはいませんでしたが、Ａさんとしては、「不貞行為発覚前から夫Ｂとの夫婦関係はかなり悪化しており、既に子どもも成人していたため、夫Ｂと離婚したい。」という意向であり、夫Ｂに慰謝料を支払うのと同時に離婚も成立させることを希望していました。
そのため、Ａさんは夫Ｂからの慰謝料請求に対する対応だけでなく、夫Ｂとの離婚協議も当方に依頼されました。
　弁護士が夫Ｂに対して離婚協議と夫Ｂ名義の財産資料の開示を求めたところ、夫Ｂは離婚に消極的な姿勢を示し、財産資料の開示も拒否してきました。
　ただ、Ａさんは不貞行為を行った有責配偶者であったため、夫Ｂの同意がない限り、少なくとも別居期間が７～８年以上ないと離婚訴訟を提起しても離婚が認められない可能性が高いと考えられました。
　そのため、弁護士はＡさんと相談した上で、離婚に同意するよう夫Ｂを説得することを最優先にするために、夫Ｂから財産資料を開示させることを断念し、Ａさんが把握できている夫Ｂ名義の財産を前提に離婚条件を検討することにしました。
　夫Ｂ名義の財産の中には個人年金保険があり、すぐに解約した場合の解約返戻金の額は５００万円を超えないと考えられましたが、あと十数年解約せずに保険料を支払い続ければ満期となり、総額１２００万円の満期保険金が受取人に支払われると考えられました。
そこで、弁護士は、夫Ｂに対し、「財産分与として上記個人年金をＡさん名義に変更し、離婚後の保険料はＡさんが支払っていく。」という離婚条件を提案し、慰謝料についても減額交渉を行いました。
これに対し、夫Ｂは、個人年金保険の名義変更については拒否してきました。
もっとも、その後も弁護士が交渉を続けた結果、夫Ｂは、「個人年金は渡せないが、不動産を夫Ｂが取得する（住宅ローンも夫Ｂが離婚後支払っていく）ことを前提として、財産分与金として約５２０万円をＡさんに支払う内容であれば、離婚に応じる。その場合のＡさんが支払う慰謝料も３００万円に減額する。」と回答してきました。
Ａさんと夫Ｂの共有名義になっている不動産はオーバーローンで資産価値がマイナスの状態でしたので、Ａさん名義の共有財産とＡさんが把握している夫Ｂ名義の共有財産を前提とすると、裁判で争っても財産分与額が５００万円前後になる可能性がありました。
そのため、夫Ｂが提示してきた約５２０万円という財産分与額は、相当額よりも低いとは断定できない状況でした。
ただ、離婚慰謝料の相場は２００万円～３００万円ですので、慰謝料３００万円という金額は、相場の範囲内とはいえ少し高いと考えられました。
もっとも、Ａさんは有責配偶者であり、夫Ｂの同意がなければ早期の離婚成立が困難であるため、離婚慰謝料の金額に早期離婚のための解決金の金額が上乗せされていると考えれば、慰謝料として高すぎるとまではいえませんでした。
そのため、Ａさんも夫Ｂの提案してきた上記離婚条件に納得され、最終的に「Ａさんが夫Ｂに負担する慰謝料を３００万円とし、これを夫ＢがＡさんに負担する財産分与金約５２０万円と相殺し、夫ＢがＡさんに対し約２２０万円（財産分与金と慰謝料の差額）を支払う」という内容で協議離婚を成立させました。

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