依頼者の属性

夫（相手方）

学歴詐称（虚偽）
勤労意欲欠如

妻（依頼者）

川西市在住
連帯保証人

婚姻期間中の子供なし（夫婦2人暮らし）

財産・住宅土地建物（住宅ローンあり）

離婚を決意した理由

経歴詐称の発覚による失望

某有名大学出身という経歴が虚偽であることが判明。長年のウソに失望し、信頼関係が完全に崩壊しました。

夫の勤労意欲の欠如

夫は転職を繰り返すものの長続きせず、生活費も満足に入れない状況が続き、愛想が尽きていました。

住宅ローンの連帯保証リスク

土地建物の購入時に連帯保証人になっていたため、夫が支払いを滞納すれば自分に請求が来るという将来のリスクがありました。

解決までの流れ

 

条件提示

STEP 1：離婚調停の申し立て

連帯保証の解消を最優先に要求

依頼者の要求

• 連帯保証人の地位からの離脱
• 慰謝料200万円の請求
• 婚姻費用の分担請求

弁護士の対応： 夫側に代わりの保証人を立てるか、不動産を売却してローンを完済するよう強く迫りました。

 

状況打開

STEP 2：不動産売却と「残債」の発生

残った負債300万円をどう分担するか

弁

 

売却後、住宅ローンが300万円残ることが判明。法的にはDさんも150万円の支払い義務が生じる状況でした。

夫

 

「親戚にも断られ、負債を全額支払う余裕はない」と難色を示すも、離婚を急ぎたい夫の心理を突き交渉を継続。

 

RESULT：解決

負債の100%を相手方が負担し、保証人を離脱

住宅ローン残債の負担額

0円 （夫が300万全額負担）

その他獲得内容

慰謝料100万円・婚姻費用14万円
連帯保証人からの離脱

本件の解決ポイント

「慰謝料」と「負債」の戦略的交換

慰謝料を200万から100万に減額する提案を行うことで、相手方に300万円の残ローン全額負担を承諾させました。将来の返済義務を完全に断ち切る実利を優先した解決です。

連帯保証リスクの早期摘み取り

経済力の乏しい夫がローンを滞納すれば、銀行は直ちに連帯保証人に請求します。不動産を売却させ負債の所在を明確にしたことで、Dさんは一生続くリスクから解放されました。

事例の詳細

慰謝料を減額する代わりに、自宅売却後の残ローンを相手方に負担させることで離婚した事例

依頼者　妻　川西市在住

Ｄさんは某有名大学出身の夫と２人暮らしでした。しかしＤさんの夫は勤労意欲がなく、何度も転職するものの長続きしませんでした。愛想が尽きかけてきたころ、某有名大学出身という経歴が虚偽であることが判明し、Ｄさんは夫に失望して離婚を決意しました。経歴についてウソをついていたことに納得がいかないＤさんは夫に慰謝料を請求したいと相談に来られました。また、Ｄさん夫婦は土地建物を購入しており、Ｄさんが連帯保証人になっていました。そのため、Ｄさんの連帯保証をはずせないかと相談されました。 Ｄさんの夫に勤労意欲がなく生活費を満足に入れないこと、経歴についてウソをついていたことが発覚して離婚に至ったのですから、ある程度の慰謝料は発生します。しかし、Ｄさんは住宅ローンの連帯保証人になっているので、Ｄさんの夫が住宅ローンの支払いを滞納すると、Ｄさんが連帯保証人として銀行から支払い請求されることになります。そこで離婚調停を申し立て、Ｄさんの夫に対し、Ｄさんの夫側で連帯保証人を立ててＤさんの連帯保証をはずすか、土地建物を売却するように要求しました。また慰謝料として２００万円と婚姻費用の分担を請求しました。 Ｄさんの夫は裕福な親戚に頼んだようですが、断られました。そこで土地建物の売却を要求しました。しかし、売却価格は住宅ローンより約３００万円少なく、売却後に３００万円の住宅ローンが残ることになりました。法的にはＤさんが半額の１５０万円を支払う義務があります。 そこで慰謝料を１００万円に減額することを条件に、この住宅ローン残金３００万円については全額Ｄさんの夫が支払うよう要求し、Ｄさんの夫に承諾させました。婚姻費用としては１４万円を取得しました。このようにしてＤさんは住宅ローンの連帯保証人の地位を免れることができました。