依頼者の属性

夫（相手方）

70代・医師
単身赴任（不貞あり）

妻（依頼者）

70代・主婦
吹田市在住

ご夫婦の状況
70代・熟年夫婦

主な資産状況
マンション（1700万）、預貯金等

離婚に応じた理由と背景

夫の不倫と同居の発覚

単身赴任先での挙動不審をきっかけに調査したところ、女性と同居していることが判明。夫は自ら「どうしても離婚したい」と主張してきました。

有責配偶者からの離婚請求という優位性

夫が離婚原因を作った本人であるため、法的には妻側が拒否すれば長期間（7〜8年）離婚は認められません。この強い立場を条件交渉に活かしました。

早期解決による心の平安

金銭的には不自由されていない依頼者様は、泥沼の争いよりも「早く忘れて新しい生活を始めたい」という思いを強くお持ちでした。

解決までの流れ

条件提示

STEP 1：高いハードルを課す交渉

「納得できる資産」を離婚の絶対条件に

当初の請求内容

• 居住マンション（1700万）の譲渡
• 別居時預貯金の7割（約2100万）
• 応じなければ7〜8年は離婚しない

弁護士の戦略：
相手方が有責配偶者である以上、こちらは離婚を急ぐ必要がありません。この「時間的猶予」を武器に、高条件を突きつけました。

状況打開

STEP 2：現実的な着地点の模索

依頼者の意向による譲歩と決断

弁

相手方は「預貯金が減っている。500万しか払えない」と渋りました。法的には戦い続けることも可能ですが、Cさんの「早期解決」を最優先することに。

夫

不動産譲渡には合意。現金についても、当初の提示より150万円上乗せした650万円で即日解決することに同意しました。

RESULT：解決

住まいの確保と早期再出発を実現

不動産の取得

全部取得

（1,700万円相当のマンション）

財産分与（現金）

6,500,000円

（相手方の提示より150万円上乗せ）

本件の解決ポイント

「有責配偶者」の弱みを突いた交渉

離婚原因を作った側からの離婚請求は極めて認められにくいという判例の原則（7〜8年の別居が必要）を背景に、不動産譲渡という大きな譲歩を相手方から引き出しました。

依頼者の「解決の質」を最優先

法律論で粘れば更なる増額も可能でしたが、依頼者様の「早く忘れたい」という心理的負担を重視しました。スピードと実利のバランスを考えた、ご本人にとって最善の着地点です。

事例の詳細

単身赴任先で女性と同居していた医師の夫から熟年離婚を請求され不動産（１７００万円）と６５０万円の財産分与を受けて離婚した事例
依頼者：主婦　吹田市在住
相手方：医師
Ｃさん夫婦は７０代の夫婦です。
Ｃさんの夫は単身赴任していました。あまりに帰宅しないことと挙動不審な点があったためＣさんが調査すると、夫は女性と同居していました。夫を問いただすと「どうしても離婚したい。」とのことでした。
Ｃさんは、夫がどうしても離婚したいと言うのであればそれは仕方ないと考え、離婚には応じることにしました。しかし、夫の不貞行為が離婚の原因です。Ｃさんが離婚を拒否すれば、夫は７～８年別居し続けた後でなければ、離婚をすることはできません。有責配偶者からの離婚請求は、別居後７～８年経たないと認めないというのが判例だからです。Ｃさんは強い立場にありました。そこでＣさんは、Ｃさんが居住しているマンション（時価１７００万円）をＣさん名義にすること、財産分与として別居時の夫所有預貯金（約３０００万円）の７割約２１００万円を請求し、それを財産分与することを離婚の条件としました。
ところが、夫は、「別居時には３０００万円あったが現在はそれほど預貯金がない。そのような高額な財産分与をすると、生活できない。不動産の他には５００万円しか払えない。」と主張してきました。当方はＣさんに「要望どおりの金額を払わなければ離婚に応じない。裁判離婚できる７～８年後まで婚姻費用もらい続ける。」と主張して、相手の要求を拒否しましょうとアドバイスしました。
しかしＣさんは、ご両親の遺産を相続しておられ、金銭的に不自由されていませんでした。また、早期に解決して忘れたいと考えておられ、５００万円に少し上積みさせて離婚を成立させたいとのことでした。
そのため早期解決を優先し、不動産と６５０万円を財産分与させることで協議離婚を成立させました。