借金等を理由に婚姻費用を月１０万円しか支払わないと主張してきた夫を説得し、①離婚までの婚姻費用月額１５万円、②離婚後の養育費月額１２万円、③解決金約４８０万円を夫から取得する内容で調停離婚した事例

解決事例

依頼者　妻
夫　５５歳　会社員　松原市在住
妻　５２歳　主婦　　大阪市在住
離婚原因　長期の別居
きっかけ　夫が離婚を求めてきた
財産　不動産・預貯金・生命保険・退職金
子ども　２人

Ａさんは、夫Ｂと約６年前から別居していました。
夫Ｂは、別居後Ａさんに対して、Ａさんが居住する不動産の住宅ローンとは別に婚姻費用を支払っていましたが、突然婚姻費用の支払を停止し、弁護士に依頼して離婚を求めてきました。
そのため、Ａさんは今後の対応を当方に依頼されました。
Ａさんは長期間別居状態が続いていたため、離婚自体はやむを得ないと考えていました。
ただ、夫Ｂから婚姻費用が全く支払われなくなっていたので、弁護士は受任後すぐに夫Ｂに対して、Ａさんの居住不動産の住宅ローンとは別に婚姻費用を支払うよう請求しました。
これに対し、夫Ｂは、Ａさんの居住不動産の住宅ローンを離婚協議中も支払うことは認めましたが、別居後に多額の借金をしたこと等を理由に、「婚姻費用としては、住宅ローンとは別に月１０万円しか支払えない。」と主張してきました。
もっとも、夫Ｂの年収からすると、住宅ローンを夫Ｂが支払っていることを踏まえても、婚姻費用は月１５万円程度が相当だと考えられました。
そのため、弁護士は相当額の婚姻費用の支払を求めて家庭裁判所に婚姻費用分担調停を申し立てました。
これに対し、夫Ｂも離婚調停を申し立ててきたため、調停の席で離婚条件の協議と婚姻費用の協議を並行して行うことになりました。
調停においても、夫Ｂは「婚姻費用は月額１０万円」という主張は変えず、離婚条件についても「別居後に夫Ｂ名義の多額の満期保険金をＡさんが取得済みのため、本来夫ＢがＡさんに対してこれ以上の財産分与を行う義務はない。」と主張してきました。
弁護士がＡさんから事情を聞いたところ、「確かに別居後の夫Ｂ名義の満期保険金を受領したが、それは子どものために使い、既に費消してしまっている。」ということでした。
　ただ、Ａさんは上記満期保険金の使い道について、夫Ｂの許可を得ておらず、夫Ｂに相談したわけでもなかったので、裁判で争った場合、夫Ｂの上記主張が認められ、夫Ｂからの財産分与が０円になる判決が出る可能性がありました。
　また、Ａさんの場合、夫Ｂに対して財産分与とは別に慰謝料を請求するのも難しいと考えられました。
それでも弁護士は、「夫Ｂ名義の満期保険金は、子どものために使用したのであるから、婚姻費用の一部として費消したと考えるべきであり、財産分与の中で考慮すべきではない。夫Ｂも従前Ａさんと夫Ｂが居住していた不動産の売却金を別居後に取得している。」等と反論した上で、「①離婚までの婚姻費用を月額１５万円、②養育費として月額１２万円、③離婚に伴う解決金（財産分与を含む。）として約４８０万円を夫ＢがＡさんに支払い、④離婚から３か月以内にＡさんが夫Ｂ名義の自宅不動産から退去する。」という離婚条件を夫Ｂに提示しました。
これに対し、夫Ｂは上記①～④の離婚条件を受け入れるのを渋っていましたが、弁護士の交渉の結果、最終的に夫Ｂは「離婚時までの未払の婚姻費用と解決金を離婚後に分割で支払う内容であれば、上記①～④の離婚条件に同意する。」と回答してきました。
Ａさんも夫Ｂが借金のために一括で解決金等を支払う能力がないことは理解していましたので、夫Ｂの分割払いの提案に納得されました。
そのため、上記①～④の内容で離婚調停を成立させました。