弁護士による離婚相談

相手方が提示してきた査定額よりも高い不動産価格での財産分与を行い、且つ協議離婚でのスピード解決を実現した事例

依頼者　妻
夫　６６歳　無職　　　　豊中市在住
妻　６２歳　アルバイト　豊中市在住
離婚原因　精神的虐待（モラハラ）、性格の不一致、生活費を渡さない
きっかけ　子どもが社会人になること
財産　不動産・預貯金・株式・保険・車・退職金
子ども　１人

Ａさんの夫Ｂは非常に「ケチ」なタイプで、生活費を渡さず、食事のことで常に文句を言っている人でした。Ａさんは子どもが社会人になったタイミングで離婚することにしました。夫Ｂは金銭的に細かいため、十分支払わせることは自分の手に余ると考え、Ａさんは当事務所に依頼されました。
夫Ｂは、婚姻費用の支払いを渋り、自分が支払っている国民健康保険料の５０％を支払えと要求してきました。弁護士は社労士さんの意見書を夫Ｂに送り、考えが間違っていることを認めさせ、要求を断念させました。
当初、夫Ｂは離婚について難色を示していましたが、弁護士は夫Ｂを説得し、離婚に応じさせました。
次に弁護士は、双方の財産資料を集め、財産目録を作成しました。争点になったのは、不動産の価額でした。夫Ｂが当初出してきた査定書は２５００万円でした。しかし、夫Ｂは自分で住み続けるため、低い金額で不動産を評価しようと、取り直した査定書２０００万円で評価するよう求めてきました。
しかし、弁護士は、当初の査定書２５００万円で評価するように求めました。ただ夫Ｂは、現実に手元に現金がないことを理由に増額に応じませんでした。弁護士はそのような低い価格で評価するのであれば、こちらで２０００万円で不動産を取得し、高値で売却すると夫Ｂに伝えました。自分が住みたい夫Ｂはやむなく不動産の増額に応じましたが、銀行から借り入れをしても不動産増額を２１５０万円とした財産分与でないと支払えないことを主張してきました。
弁護士は調停・訴訟も検討しましたが、こちらで査定書を取ったところ、不動産の価格は約２０００万円程度、悪くすると１９００万円程度になる可能性がありました。Ａさんは早期に離婚を求めておられ、調停・訴訟で１年以上かけることを望みませんでした。そこで不動産価格を２１５０万円とすることに応じて、夫Ｂから約１３００万円を一括払いしてもらうことにして、協議離婚しました。