弁護士による離婚相談

妻に婚姻費用の請求を断念させ、離婚時の解決金を３００万円から１００万円に減額して調停離婚した事例

依頼者　夫
夫　４０歳　会社員　大阪市在住
妻　３８歳　会社員　大阪市在住
離婚原因　性格の不一致
きっかけ　妻との別居を決意した
財産　不動産・預貯金・株式
子ども　なし

Ａさんは、性格の不一致等が原因で妻Ｂとの婚姻生活を続けることが難しいと考えたため、妻Ｂに離婚を求めました。
しかし、妻Ｂが離婚に応じなかったため、Ａさんは妻Ｂとの別居を決意し、別居後の妻Ｂとの離婚協議を当方に依頼されました。
Ａさんが別居した後、弁護士が妻Ｂに対して改めて離婚協議を求めたところ、妻Ｂも弁護士に依頼しました。
その後、妻Ｂは離婚には応じる姿勢を見せたものの、①「離婚までの婚姻費用を月５万円払え」、②「離婚時に解決金３００万円を支払え」などと主張してきました。
①婚姻費用について、Ａさんは別居後も妻Ｂが居住する不動産の住宅ローンや管理費を支払っていました。
実務上、夫が妻の自宅の住宅ローンを負担している場合、妻の収入に応じた住居費相当額の婚姻費用の支払があったものとして扱われます。
この点を踏まえて弁護士が婚姻費用の金額を計算したところ、住宅ローンや管理費の負担とは別に、Ａさんから妻Ｂに婚姻費用を支払う法的義務はないことが分かりました。
妻Ｂは当初「住宅ローンの支払は婚姻費用において考慮すべきではない」などと主張していましたが、弁護士が妻Ｂに対して裁判実務の考え方を示して反論していった結果、妻Ｂは婚姻費用の請求を断念しました。
②Ａさんと妻Ｂの婚姻期間は非常に短く、共有財産もほとんどなかったため、Ａさんから妻Ｂへの高額な財産分与が認められる可能性はなく、Ａさんが妻Ｂに慰謝料を支払う法的義務もないと考えられました。
Ａさんは「訴訟にならずに早期離婚できるなら、財産分与とは別に一定の解決金を負担してもいい」と考えていましたが、それでも３００万円の解決金までは支払えない意向でしたので、弁護士は妻Ｂの要求を拒否しました。
すると、妻Ｂは離婚調停を申し立ててきました。
離婚調停においても妻Ｂは「解決金３００万円を支払え」と主張していましたが、弁護士が「妻Ｂの主張には合理的根拠がない」などと反論していった結果、最終的に妻Ｂは「財産分与を含めた解決金として１００万円を支払ってもらえれば構わない。」と主張してきました。
Ａさんもこの内容に同意されたため、Ａさんが妻Ｂに解決金１００万円を支払う内容で調停離婚を成立させました。