夫から合計４４０万円の財産分与・解決金を取得する内容で調停離婚した事例

事例のイメージ

解決事例

夫から合計440万円の財産分与・解決金を

取得する内容で調停離婚した事例

依頼者の属性

夫（相手方）

55歳・会社員
大阪府枚方市

妻（依頼者）

47歳・会社員
大阪府枚方市

婚姻期間中の子供なし

財産・住宅預貯金、生命保険、退職金

離婚を決意した理由

夫の精神的虐待

些細なことで激昂する夫の言動に耐えられなくなり、精神的に追い詰められていました。

離婚に応じてくれない

度々離婚を求めたものの、夫は全く取り合わず、話し合いが進展しない状態でした。

別居・性格の不一致

自宅を出て別居を開始。関係修復は不可能と考え、法的手段による解決を望まれました。

解決までの流れ

 

協議困難

STEP 1：協議

離婚および婚姻費用の支払請求

相手の主張

• こちらの請求を完全に無視
• 全く協議に応じようとしない姿勢

弁護士の懸念・対応： 当事者間や任意の交渉では解決不可能と判断。速やかに調停手続へ移行し、第三者を入れた形での解決を目指す方針としました。

 

状況打開

STEP 2：調停へ移行

離婚調停・婚姻費用分担調停の申立て

弁

 

「調停不成立でも離婚訴訟になるだけで、復縁の可能性はない」と強く説得。並行して月5万円の婚姻費用支払いを合意させました。

夫

 

当初は離婚に消極的でしたが、やり直しがないことを悟り、徐々に離婚条件の協議に応じる姿勢へと変化しました。

 

RESULT：解決

早期解決のための柔軟な解決金提案

獲得総額（分与済含む）

440万円

解決内容の詳細

別居前の持出金340万円に加え、解決金100万円を夫が支払う内容で調停離婚が成立。

本件の解決ポイント

頑なな相手を動かす調停戦術

協議を拒否する相手に対し、調停委員を通じて「訴訟になれば復縁はあり得ない」という現実を突きつけ、離婚協議のテーブルに着かせることに成功しました。

早期解決重視の柔軟な提案

財産資料開示による長期化を避けるため、依頼者の「早く離婚したい」という意向を汲み、持出金の追認と手頃な解決金を条件とする提案でスピード解決を実現しました。

詳細な事例

依頼者　妻
夫　５５歳　会社員　大阪府枚方市在住
妻　４７歳　会社員　大阪府枚方市在住
離婚原因　精神的虐待、性格の不一致
きっかけ　夫が離婚に応じてくれない
財産　預貯金、生命保険、退職金
子ども　なし

Ａさんは、些細なことで激昂する夫Ｂの言動に耐えられなくなり、夫Ｂに度々離婚を求めていました。
しかし、夫Ｂはなかなか離婚に応じてくれませんでした。
そのため、Ａさんは自宅を出て夫Ｂと別居を開始し、夫Ｂとの離婚協議を当方に依頼されました。
弁護士は、夫Ｂに対し、離婚協議や別居中の婚姻費用の支払を求めましたが、夫Ｂは全く協議に応じようとしませんでした。
そこで、弁護士は、離婚調停と婚姻費用分担調停を申し立て、調停委員を通じて離婚と婚姻費用の支払に応じるよう夫Ｂの説得を続けました。
その結果、夫Ｂは婚姻費用の支払に応じる意向を示し、月５万円を夫ＢからＡさんに支払う内容で婚姻費用分担調停が成立しました。
また、調停当初、夫Ｂは離婚について消極的な姿勢を示していましたが、弁護士が「調停が不成立になったとしても、離婚訴訟を提起することになるので、Ａさんが夫Ｂとやり直しに向けた協議をすることはない。」などと説明し、夫Ｂとの協議を続けた結果、夫Ｂは離婚条件の協議に応じる意向を示しました。
ただ、その時点で、夫Ｂは「財産資料の収集等に更に時間がかかる」等と説明していたため、夫Ｂに財産資料の収集・開示をさせるだけでも更に数か月かかると考えられました。
また、Ａさんは夫婦で積み立てていた夫Ｂ名義の預金口座から、別居前に残高の半分（３４０万円）を引き出して取得していましたので、夫Ｂに全ての財産資料を開示させた上で正確な財産分与額を算定したとしても、それほど高額な財産分与を得られるわけではないと考えられました。
加えて、Ａさんは「夫Ｂから得られる財産分与額が多少減ったとしても、早く離婚したい」という意向を有していました。
そこで、弁護士は、Ａさんと相談の上、「早期に調停が成立し、かつ、解決金として１００万円を夫ＢがＡさんに支払うのであれば、夫Ｂが財産資料を開示しなくても、それ以上の財産分与は求めない。」と夫Ｂに提案しました。
すると、夫Ｂもこの提案を受け入れたため、最終的に「別居前にＡさんが引き出した３４０万円とは別に、夫ＢがＡさんに解決金１００万円を支払う（合計４４０万円をＡさんが取得する）」という内容で、調停離婚を成立させました。