弁護士による離婚相談

面会交流実現を最優先させたい夫の意向を実現して協議離婚した事例

依頼者　夫
夫　３５歳　会社員　大阪府箕面市在住
妻　３５歳　パート　大阪府箕面市在住
離婚原因　性格・教育方針の不一致
きっかけ　妻が出て行く形で別居が始まった
財産　預貯金・保険
子ども　２人

　Ａさんは、妻Ｂが自分の考えを全く変えず、夫婦間で話し合って決めるということができず困っていました。妻Ｂは、自分の考えと少しでも異なることをＡさんが言うと、怒ったり不機嫌になったり子どもにあたったりしました。
Ａさんとしては妻Ｂに言動を改めてほしいと思っていたのですが、妻Ｂは家を出て行き離婚を求めてきました。
妻Ｂが提示する離婚条件に納得できず、Ａさんは当事務所に依頼されました。
弁護士は、①面会交流の実施と②財産の開示を求めました。
しかし妻Ｂは、①面会交流を拒み、②財産を開示せずにＡさんの財産の半額に１００万円を加えた金額を財産分与として求め、③慰謝料と、④大学に進学した場合の学費の支払を求めてきました。
Ａさんは子どもに愛情があり、なんとしても面会交流を実現したいと考えておられました。
そこで弁護士はＡさんと協議し、「ビデオ通話からでもよいから面会交流を実施せよ。実現されなければ婚姻費用を２２万円しか支払わない（裁判基準は２６万円）。」と妻Ｂに伝え、面会交流を実施するよう求めました。
妻Ｂはしぶしぶビデオ通話による面会交流を開始しました。
また、妻Ｂの財産を開示させ、財産分与額は２０６万円であることを主張・立証しました。妻Ｂからの１００万円上乗せは法的根拠がないことを理由に拒否しました。
慰謝料については、Ａさんの方が請求したいくらいでしたので、法的根拠がないことを理由にこれも拒否しました。
大学進学時の学費については、Ａさんとしては支払うことを拒否する気持ちはありませんでした。しかし、現時点で支払に同意してしまうと、妻Ｂが子どもにＡさんの悪口を吹き込み、子らとの面会交流が途絶え、子らがＡさんに全く親近感をもたなくなってしまう可能性がありました。
そこで弁護士とＡさんは協議し、「面会交流の実施状況等を勘案し、進学時にＡさんが大学学費を支払うかどうか決定する」という条件を提示し、妻Ｂがこれに同意しなければ大学学費を支払わないと宣言しました。
妻Ｂは抵抗しましたが、「上記のような条件をつけないと妻Ｂは面会交流を中断するに違いない。」とＡさんは確信しておられたので、弁護士はこの条件を受け入れるよう妻Ｂを説得し続けました。
最終的に妻Ｂは上記条件を受け入れたため、①面会交流月１回、②財産分与２０６万円、③慰謝料なし、④学費については進学時にＡさんが判断する、⑤婚姻費用の差額分（月４万円）は離婚成立時に現金で支払う、⑥養育費は子１人につき１０万円という条件で協議離婚しました。