弁護士による離婚相談

不動産を折半し、残りの財産は各自のものとして熟年離婚した事例

依頼者　夫
夫　６５歳　無職　大阪府吹田市在住
妻　６０歳　パート　大阪府吹田市在住
離婚原因　性格の不一致
きっかけ　夫が関係修復の努力を開始して３年が経過したこと
財産　預貯金・不動産・保険・確定拠出年金・株式・投資信託
子　なし

有責配偶者であったＡさんは、単身赴任から戻ってから、妻Ｂとの関係を良好なものとしようと努力しました。しかし、妻Ｂはそれに全く応じず、家庭内別居のような状態が３年以上続きました。
Ａさんはこれ以上の関係修復は不可能と判断し、実家に帰ると同時に当事務所に依頼され、離婚交渉を開始しました。
Ａさんは通帳等を妻Ｂに預けていたので、弁護士は妻ＢにＡさん名義通帳等を返すように求めましたが、妻Ｂは拒否しました。やむを得ずＡさんが取引履歴を取り寄せたところ、退職金等を入れていた約１９００万円がなくなっていました。
妻Ｂが着服して隠しているのではないかと考えたＡさんはあらゆる調査をしましたが、妻Ｂ名義の財産は発見できませんでした。妻Ｂは生活費に費消したと言い続けていました。妻Ｂがどこかに隠していると考えたＡさんは、離婚条件として、「①不動産を売却して折半する、②妻ＢがＡさんに１６５０万円を支払う」という案を提示しました。
しかし、妻Ｂは拒否し、「不動産に住み続けることができないなら、離婚自体をも拒否する」と言い始めました。
有責配偶者であるＡさんは、離婚訴訟を提起しても勝訴することは難しい状況でした。しかし離婚が成立しないと、Ａさんは婚姻費用を支払続けなければならなくなる上、不動産の固定資産税等を支払続けなければなりません。
そのためＡさんはとにかく早期の離婚を要望しておられました。
そこでＡさんと弁護士は協議し、「①妻Ｂは３ヶ月以内に不動産から退去する、②不動産は売却して代金を折半する」という離婚条件を提示し、これに応じなければ不動産を売却すると宣言しました。不動産はＡさん名義でしたので、妻Ｂが退去・離婚に応じないなら、「妻Ｂが居住したままでも買い取る」という不動産業者に売却するとＡさんは決心しました。
Ａさんがこのような決心をして最終案を提示したことにより、妻Ｂは不動産に住み続けることを諦め、離婚に応じることにしました。その結果、上記①②の条件で調停離婚が成立しました。