弁護士による離婚相談

財産隠しを画策する夫に対して離婚訴訟を提起し、夫が多額の財産隠しをしている前提での和解を成立させた事例

依頼者　妻
夫　６９歳　無職　　　大阪府吹田市在住
妻　６４歳　薬剤師　　岡山県在住
離婚原因　長期の別居、精神的虐待、性格の不一致
きっかけ　別居から約２年半経過したが、夫が離婚に応じてくれない
財産　不動産、預貯金、生命保険、退職金
子ども　５人

Ａさんは、性格の不一致等の理由で夫Ｂに対して離婚を求め、約２年半前から夫Ｂと別居していました。
別居後もＡさんは夫Ｂに離婚を求めていましたが、夫Ｂは全く離婚に応じようとしなかったため、当方に依頼されました。
弁護士は、夫Ｂに対して書面で離婚協議を申し入れましたが、それ以降も夫Ｂからは何の連絡もありませんでした。
そこで、弁護士は、離婚調停を申し立てました。
Ａさんの子どもは全員社会人になっていたため、調停では離婚と財産分与が争点となりましたが、夫Ｂは「離婚はしない」「自宅不動産以外には、残高がほとんどない預貯金口座しか持っていない」等と主張してきました。
弁護士は、Ａさんから聞いていた情報を基に、夫Ｂが別居の数年前に多額の退職金を受領していることや複数の預貯金口座等を持っていることを把握していたため、具体的な銀行名等を指摘した上で、「夫Ｂに他の預貯金や生命保険があることは分かっている。」等と反論しました。
しかし、それ以降も夫Ｂは「過去に他の口座が存在したかもしれないが、解約して今はない。別居時点の口座の有無は分からないが、開示するつもりはない。生命保険は存在しない。」等と主張して財産資料を開示しませんでした。
しかも、夫Ｂは、「現在夫Ｂが居住している不動産（夫婦共有財産）を夫Ｂが取得し、かつ、夫Ｂ名義の財産が存在しないことを前提に、Ａさん名義の財産だけを全て開示して財産分与するなら離婚を検討する。」「不動産とは別にＡさんが１億円を夫Ｂに支払うなら離婚を検討する。」等と極めて理不尽な主張を繰り返したため、調停は不成立となりました。
その時点で既に別居期間が長期に渡っており、自身の財産について虚偽の説明を繰り返す夫Ｂの態度から裁判でも離婚が認められる可能性が高いと考えられたため、弁護士はＡさんと相談の上で離婚訴訟を提起しました。
その後の訴訟手続きにおいても、夫Ｂは財産資料の開示を拒否してきました。
ただ、訴訟手続きでは、裁判官の許可があれば「調査嘱託」という裁判所から金融機関等へ預金残高等を照会する制度が利用できるため、弁護士は、Ａさんが把握していた夫Ｂ名義の財産が有ると思われる銀行・保険会社や夫Ｂの勤めていた会社に対する調査嘱託を申し立てることで、できる限り夫Ｂ名義の財産や夫Ｂが受け取った退職金の額等を明らかにしていきました。
その結果、別居時点で夫Ｂが実際にどれだけの財産を保有していたかまでは不明だったものの、①別居の数年前に夫Ｂが２０００万円以上の退職金を受け取っていたこと、②別居時点で夫Ｂが多額の解約返戻金のある生命保険を保有していたこと（「別居時点で生命保険は存在しない」という夫の説明が虚偽であったこと）、③夫Ｂが②とは別の生命保険を解約して多額の解約返戻金を受領したが、その全額を別居直前に出金していたこと（同解約返戻金の存在を夫Ｂが隠していたこと）、④夫Ｂが競馬で多額の浪費をしていたこと等が次々と明らかになっていきました。
それでも、夫Ｂは「お金がないので１円も支払わない。」等と主張していましたが、上記調査結果を踏まえ、裁判官から「不動産を夫Ｂが取得する場合、Ａさん名義の預貯金等約１７００万円を全てＡさんが取得することを前提として、それとは別に夫ＢからＡさんに８５０万円を支払うべき。」という和解案が提示されました。
上記裁判官の和解案は、夫Ｂが訴訟前に存在を認めていた財産の他に、別居時点で夫Ｂに約１５００万円の隠し財産が存在することを認める内容になっていましたので、Ａさんは同和解案を受け入れる意向でした。
そこで、弁護士は、夫Ｂに対し、「和解協議が決裂しても、夫ＢがＡさんに対して高額な財産分与金を支払わなければならない内容の判決になることは明白であるから、夫Ｂが同財産分与金を支払わなければ夫Ｂの居住する不動産を差し押さえて競売にかけることになる。いずれにしても夫Ｂは自宅を退去せざるを得なくなるのであるから、競売よりも高く売れる可能性の高い任意売却により不動産を売却して、同売却金からＡさんに財産分与金を支払った方がいいのではないか？」等と説明し、夫Ｂに和解に応じるよう促しました。
その結果、ようやく夫Ｂは、不動産を売却して売却金からＡさんに８５０万円を支払うことを認めました。
本件は、夫Ｂが自身の財産を開示するのを拒否して激しく抵抗してきたため、訴訟手続きだけでも２年以上かかりましたが、最終的に「Ａさんが約１７００万円の自身の預貯金等を全て取得するのとは別に、夫Ｂの居住不動産の売却金の中からＡさんが財産分与として８５０万円を取得する。」という内容で離婚を成立させました。