弁護士による離婚相談

夫の依頼した弁護士の対応が遅いため、調停を申し立てて離婚を成立させた事例

依頼者　妻
夫　２６歳　会社員　大阪府大阪市在住
妻　２６歳　看護師　大阪府箕面市在住
離婚原因　精神的虐待、性格の不一致
きっかけ　夫の依頼した弁護士と連絡が取れなくなった
財産　預貯金
子ども　なし

　Ａさんは、夫Ｂからの精神的虐待等に耐えられなくなって夫Ｂと別居し、夫Ｂに対して離婚を求めました。
　その後、夫Ｂは弁護士Ｃに依頼しましたが、その後、突然Ｃからの連絡が途絶え、ＡさんがＣにメールで連絡しても、全く返信がない状態が続きました。
　そのため、Ａさんは夫Ｂとの離婚協議を当方に依頼されました。
　弁護士はＣの所属する法律事務所に連絡し、Ｃと夫Ｂとの委任契約が現在も継続しているのか至急回答するように求めました。
それでも同法律事務所からはなかなか回答がなかったため、弁護士は離婚調停を申し立てました。
すると、ようやく上記法律事務所の別の弁護士から「Ｃは体調不良で対応できなくなったので、同じ事務所の別の弁護士が今後対応する。」と連絡がありました。
その後の調停手続きでは、夫Ｂも離婚について争わず、財産分与のみが争点となったため、主として財産分与の協議を行うことになりました。
ただ、Ａさんは早期離婚を希望していましたが、夫Ｂの開示準備が遅かったため、なかなか財産分与の協議を開始できませんでした。
そこで、弁護士は期日間に督促したり、調停委員から夫Ｂの財産資料の提出期限を明確に定めてもらう等して、できるだけ早く財産分与の協議を行うことができるように働きかけ、夫Ｂの財産資料を開示させました。
その後の調停での協議の結果、Ａさんと夫Ｂの婚姻期間はかなり短く、子どももいなかった点を考慮し、双方の婚姻時の預貯金が別居時点でも残存していると仮定して、別居時点の双方の財産からそれぞれの婚姻時の預貯金残高を差し引く形で共有財産の範囲を確定することになりました。
その上で、Ａさん名義の共有財産の方が夫Ｂ名義の共有財産よりも多かった（Ａさんと夫Ｂの年収はほぼ同じであり、かつ、主として夫Ｂの給与を生活費に充てていた）ので、最終的にＡさんから夫Ｂに財産分与として約９７万円を支払う内容で離婚調停を成立させました。