弁護士による離婚相談

財産分与として５１００万円を取得して離婚した事例

依頼者　妻
夫　５６歳　医師　大阪府大阪市在住
妻　５２歳　研究職　大阪府豊中市在住
離婚原因　性格の不一致
きっかけ　夫から離婚の申入れがあった
財産　不動産・預貯金・株式・保険
子ども　１人

　Ａさんは、夫Ｂから離婚を切り出されました。
　しかし、Ａさんに離婚原因などはなく、Ａさんは離婚に納得がいきませんでした。
　ただ、やり直すのは難しいのではないかとも考えておられました。
　そこで弁護士は、夫Ｂに対し、「当方には離婚に応じる義務はない。ただ、全財産を開示し、相当な婚姻費用・財産分与を提示するのであれば離婚を検討する」と伝えました。
その結果、夫Ｂは全財産を開示し、婚姻費用として月額１７万円を支払うことに同意しました。
　弁護士が不動産を除く財産目録を作成して計算したところ、夫ＢがＡさんに１７００万円支払えば財産分与として適正だと判断しました（裁判基準）。
　しかしＡさんには離婚する義務はありませんので、弁護士は夫Ｂに対し、「①子どもの学費・生活費を夫Ｂが全て支払い、②財産分与として２１００万円を支払い、③不動産を売却して売却益の２分の１を夫Ｂが支払うなら離婚に応じる用意がある」旨伝えました。
　夫Ｂが上記離婚条件に応じましたので、Ａさんは財産分与として２１００万円を受け取り、かつ不動産を売却して約３０００万円を取得して、協議離婚しました。