弁護士による離婚相談

有責配偶者である妻からの離婚請求を拒否し、婚姻費用調停のみ成立させた事例

依頼者　夫
夫　５０歳　公務員　大阪府箕面市在住
妻　４３歳　公務員　大阪府吹田市在住
離婚原因　妻の不貞行為
きっかけ　妻の不貞行為が発覚した
財産　不動産・預貯金・投資信託・保険・確定拠出年金
子ども　３人

　Ａさんは、妻Ｂが不貞行為をしているところを発見しました。妻Ｂは子どもを残して自宅から出て行きました。
　Ａさんは、「離婚せざるを得ないだろうが、妻Ｂは子どもには愛情を持っていた。不動産に子らと住まわせてくれるだろうし、子どもたちの学費・塾代等の支払にも協力してくれるだろう。」と思っていました。
　ところが妻Ｂは、Ａさんに対し、「自宅から出て行ってほしい。自分が子どもたちと生活する。出て行かなければ住宅ローンは負担しない。妻Ｂが不貞行為に至ったのはＡさんの責任であるから、慰謝料については争う。子どもの学費用の預貯金も含めて折半にすべきである。」などと主張して離婚調停を申し立ててきました。
　妻Ｂが自らの不貞行為を反省していないこと、離婚して不動産を失ったり預貯金を失ったりしたら子どもたちに十分な教育を受けさせてあげられないことから、Ａさんは離婚を拒否することにしました。
　離婚すると妻Ｂに対してＡさんは養育費しか請求できませんが、離婚しなければ妻Ｂに対し婚姻費用を請求できます。養育費より婚姻費用の方が多額ですので、離婚しない方が子どもらに十分な教育を受けさせることができます。また、離婚する場合は不動産の価値の２分の１を妻Ｂに支払わなければなりませんが、そうすると子どもに十分な教育を受けさせる資金が枯渇してしまいます。そのようなことを考えて、Ａさんは離婚を拒否し、離婚調停を不成立で終了させました。
　そして、Ａさんは妻Ｂに対して婚姻費用分担調停を申し立て、子どもたちのために裁判基準より少し高い月額１１万円を請求しました。
　しかし妻Ｂは、「裁判基準どおりの１０万円しか払わない。」と言って譲歩しませんでした。
　Ａさんは妻Ｂに対し、子らの学費・塾代（予備校代）・受験料等の半額を支払うように求めました。裁判基準では、塾代（予備校代）・受験料を妻Ｂに負担させることはできません。しかし弁護士は、「子らが塾・予備校に通えないと、子らの将来にとってよくない影響が出る」旨妻Ｂを説得しました。
　その結果、妻Ｂは塾代（予備校代）・受験料等の半額の支払に応じると言ってきました。
　そこで、妻ＢはＡさんに①婚姻費用１０万円、②学費・塾代・受験料等の半額を支払うという内容で婚姻費用分担調停を成立させました。